2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
本法案では、大規模な送電線や電源の投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度の創設や、中長期での電力取引の活性化のための中長期取引市場の法定化といった措置を盛り込んでおり、委員の御質問に対するお答えとしては、現時点で法改正による対応が必要な事項については網羅しているものと考えております。
他方、電力システム改革の検証において明らかとなった課題に対応するため、法改正を要しない措置についても検討を進めているところでございます。例えば、需要家への安定した電力の供給や電気料金の過度な変動の抑制の観点から、小売電気事業者の皆様に対して将来の販売電力量に見合った供給力を事前に確保することを求める仕組みについて検討を進めているところでございます。
引き続き不断の検討を行い、新たな政策課題が生じれば必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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竹詰仁(国民)
繰り返しますけど、私が申し上げていることが間違っているということならそう指摘していただきたいんですけれども、金融機関と同じ条件で貸すわけなので、まずはその金融機関が判断しないことにはこの制度がそもそも始まらないというか、生かされないわけであります。 その借りる一般送配電事業者や電源、大規模電源を持つ発電事業者にとっては、それが返せる見込みがなければ、あるいは自分の事業者にとってメリットがなければ、お金を借りようとしないわけです。そうじゃなかったら、ただ借金が膨らむだけですから。ですから、それを返せる、あるいは利益を生むと、そのことが、このそもそもお金を…
140赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。 そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度についても、物価や賃金の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところでございます。また、電源への投資については、…
141竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。 今、まさに事業環境整備と、もうとても大事なキーワードだと思っておりますし、冒頭におっしゃっていただいたレベニューキャップの在り方についても是非、今大臣も御検討いただいているということですので、まず投資予見性がないと駄目だということは全く私も同調するところであります。 ただ一方で、現実的には、お金を借りる、お金を借りる体力が必要です。多分これ電気事業に限らないかもしれませんけれども、例えば東京電力の自己資本比率、ずっと下がっています。今、二一％ぐらいしか自己資本比率ないんですね。で、借入れが増えるということは、当然…
142赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案では、大規模な送電線や電源の投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度の創設や、中長期での電力取引の活性化のための中長期取引市場の法定化といった措置を盛り込んでおり、委員の御質問に対するお答えとしては、現時点で法改正による対応が必要な事項については網羅しているものと考えております。
他方、電力システム改革の検証において明らかとなった課題に対応するため、法改正を要しない措置についても検討を進めているところでございます。例えば、需要家への安定した電力の供給や電気料金の過度な変動の抑制の観点から、小売電気事業者の皆様に対して将来の販売電力量に見合った供給力を事前に確保することを求める仕組みについて検討を進めているところでございます。
引き続き不断の検討を行い、新たな政策課題が生じれば必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
143竹詰仁(国民)
質問最後ですので、本当に大臣、これまで丁寧な御回答に感謝申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
144
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 法案の審議に入る前に、私も何点か質問をさせていただきます。 まず、国民の皆様の関心が高いホルムズ海峡情勢について確認させていただきます。 米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名をしましたが、その後も双方の軍事的な緊張は解消されず、今月に入って再び軍事行動が活発化しております。ホルムズ海峡周辺では安全な航行をめぐる不透明な状況が続いておりまして、停戦合意の脆弱さというものが改めて浮き彫りになったと言われております。 こうした中、石油業界からも強い危機感が示されております。例…
お答え申し上げます。 まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。 委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世界最大級の産油国でございます。本年に入ってからも掘削装置の稼働数が増加するなど、上流開発の活発化による原油生産量の増加が見込まれていることに加え…