御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。
そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度についても、物価や賃金の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところでございます。また、電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すため、例えば長期脱炭素電源オークションといった制度を整備しております。
一方で、大規模な送電線や電源の投資を行うためには資金調達が難しい長期かつ大規模な資金が必要でございます。そこで、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでいるところでございます。
こうした投資回収の予見可能性確保のための事業環境整備と、それから投資段階における長期かつ大規模な資金調達を支援する貸付制度、その両方が車の両輪として大規模な送電線や電源への投資を促進していくものというふうに考えてございます。
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竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。
私は、今大臣がブレーキにならないという御発言でしたけれども、これを判断するのは事業者であります。ですから、事業者がそのインセンティブを持たなければ、これは手を挙げません。ですので、私はブレーキ側に働くのではないかと思っております。この議論はまた引き続きさせていただきたいと思います。
ただ、繰り返しですけど、私も多くの現場で働く仲間から応援してもらってこの席に座らせてもらっているので、発電所を造るというのは本当に大変なことです。その苦労した者が自分の仲間に電気を売れないということは、私はブレーキ側に気持ちの面でも回…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
本法案に盛り込まれている財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融機関を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源への投資を促進するためのものでございます。民間金融機関による電力会社への長期かつ大規模な資金供給の難しさが指摘されている中、本制度により電力広域機関が必要となる投資資金の一部を貸し付けることで、民間金融からの借入れを含め、発電事業者の資金調達が行いやすくなると考えております。
本制度により、官民が協調して必要な投資資金の調達をしっかり支えてまいりたいという考えでございます。
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竹詰仁(国民)
繰り返しますけど、私が申し上げていることが間違っているということならそう指摘していただきたいんですけれども、金融機関と同じ条件で貸すわけなので、まずはその金融機関が判断しないことにはこの制度がそもそも始まらないというか、生かされないわけであります。
その借りる一般送配電事業者や電源、大規模電源を持つ発電事業者にとっては、それが返せる見込みがなければ、あるいは自分の事業者にとってメリットがなければ、お金を借りようとしないわけです。そうじゃなかったら、ただ借金が膨らむだけですから。ですから、それを返せる、あるいは利益を生むと、そのことが、このそもそもお金を…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。
そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度についても、物価や賃金の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところでございます。また、電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すため、例えば長期脱炭素電源オークションといった制度を整備しております。
一方で、大規模な送電線や電源の投資を行うためには資金調達が難しい長期かつ大規模な資金が必要でございます。そこで、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでいるところでございます。
こうした投資回収の予見可能性確保のための事業環境整備と、それから投資段階における長期かつ大規模な資金調達を支援する貸付制度、その両方が車の両輪として大規模な送電線や電源への投資を促進していくものというふうに考えてございます。
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竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。
今、まさに事業環境整備と、もうとても大事なキーワードだと思っておりますし、冒頭におっしゃっていただいたレベニューキャップの在り方についても是非、今大臣も御検討いただいているということですので、まず投資予見性がないと駄目だということは全く私も同調するところであります。
ただ一方で、現実的には、お金を借りる、お金を借りる体力が必要です。多分これ電気事業に限らないかもしれませんけれども、例えば東京電力の自己資本比率、ずっと下がっています。今、二一%ぐらいしか自己資本比率ないんですね。で、借入れが増えるということは、当然…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
本法案では、大規模な送電線や電源の投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度の創設や、中長期での電力取引の活性化のための中長期取引市場の法定化といった措置を盛り込んでおり、委員の御質問に対するお答えとしては、現時点で法改正による対応が必要な事項については網羅しているものと考えております。
他方、電力システム改革の検証において明らかとなった課題に対応するため、法改正を要しない措置についても検討を進めているところでございます。例えば、需要家への安定した電力の供給や電気料金の過度な変動の抑制の観点から、小売電気事業者の皆様に対して将来の販売電力量に見合…
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竹詰仁(国民)
質問最後ですので、本当に大臣、これまで丁寧な御回答に感謝申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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