赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。

そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度についても、物価や賃金の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところでございます。また、電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すため、例えば長期脱炭素電源オークションといった制度を整備しております。

一方で、大規模な送電線や電源の投資を行うためには資金調達が難しい長期かつ大規模な資金が必要でございます。そこで、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでいるところでございます。

こうした投資回収の予見可能性確保のための事業環境整備と、それから投資段階における長期かつ大規模な資金調達を支援する貸付制度、その両方が車の両輪として大規模な送電線や電源への投資を促進していくものというふうに考えてございます。

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