大臣、御回答ありがとうございました。
私は、今大臣がブレーキにならないという御発言でしたけれども、これを判断するのは事業者であります。ですから、事業者がそのインセンティブを持たなければ、これは手を挙げません。ですので、私はブレーキ側に働くのではないかと思っております。この議論はまた引き続きさせていただきたいと思います。
ただ、繰り返しですけど、私も多くの現場で働く仲間から応援してもらってこの席に座らせてもらっているので、発電所を造るというのは本当に大変なことです。その苦労した者が自分の仲間に電気を売れないということは、私はブレーキ側に気持ちの面でも回ってくるというふうに思っていますので、この内外無差別の在り方は是非引き続きの議論をさせていただきますし、是非皆さんも状況を見ながら判断をしていただければと思います。
なお、先日の参考人質疑で大橋参考人は、基本的には相対契約が基本だと、そういう御発言もありましたので、私も大橋参考人の御意見に同調する側でありますけれども、ですから、マーケットに下ろせば、みんなが使えるようになればそれで解決することではないというふうに思っていますので、ちょっと御参考までに、先日、参考人からもそういった御発言がございました。
続いて、大規模の送電線、あるいは大規模電源の整備の促進についてお伺いします。
今回の法律で財政投融資等を活用して必要な資金を貸し付けることは、現状よりも悪くなることはないと、現状よりも良くなると思っています。大規模送電、大規模電源についても同じです。ですので、私は前回申しましたように、この法律には賛成ですと、なぜならば、今よりは良くなると。ただ、今ある課題に対しては必ずしも解決策にはならないと思っていますということを申し上げてきました。
今回の法律は、その大規模送電線も大規模電源とも、全部その財政投融資、国がお金を貸してくれるわけじゃないんですね。その仕組みは、金融機関がまずお金を貸しますと、で、その金融機関では足らずのところを財政投融資で更にそれを支援しますと、私はそういう仕組みが提案されていると思っています。ということは、そもそも金融機関がそこにお金を貸しましょうというこの金融機関の判断がなければ、この今回の制度というのは生かされないわけです。で、金融機関は何を考えるかというと、当然、投資した分、お金を貸した分がしっかり返してもらえるのか。その返してもらえるリスクが高まれば高まるほど、一般的な金融機関というのは金利を高くします。当然です。リスクが高いものにお金を貸すということは、金利を高くして貸すということなんですね。
今回の財政投融資というのは、その民間金融機関よりも有利な条件で貸してくれるわけじゃないですよ。ですから、金融機関が五％で貸すといったら、財政投融資も五％なんですよ。何も有利になるわけじゃなくて、足りない分を貸していただけるということ、強く言えばそれだけなんです。
ですから、民間金融機関というのは民間金融機関の立場でリスクを考えますから、そのリスクを何か乗り越えられるわけじゃないんですよ。ただお金を追加的に貸してくれるということだけですから、まずは民間の金融機関がそういう判断をしてもらわなきゃいけないわけですけれども、今回の法律によりまして、大規模送電線や大規模電源への民間金融機関の融資、これが促進すると考えていいのか、大臣の見解を教えてください。
134新新川達也経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
お答え申し上げます。
当委員会では、毎年度、内外無差別な卸売の状況を評価しておりますが、三エリアにおいては、二〇二〇年の自主的なコミットメント以降から現時点に至るまで、内外無差別な卸売が担保されているとは言えない状況にあると承知をしております。また、小売市場についても毎年度エリアごとの競争状況を評価しており、現時点では、沖縄エリア以外ではシェア五％以上の競争者が二者以上現れているという状況にはないと認識しております。なお、沖縄エリアについては、内外無差別な卸取引が担保されていると評価されております。それぞれの地域での消費者の動向や参入している事業者の状…
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135
竹詰仁(国民)
繰り返しますけど、全面自由化が二〇一六年の四月に始まりましたので、もう十年たっているんですね。で、経過措置料金なんですよ。その経過措置料金がずっと残っていること自体が、その本来の趣旨とは私は違うと思っているんですね。それが、皆様が、これは国会の議論じゃなくて、先ほどおっしゃったような審議会でしょうか、ちょっと私も正式な名前がすぐに思い付きませんが、経産省さんの内部のところでその条件を決めてきて、それが変わらない、今状況が違うから変わらないということであれば、じゃ、経過措置料金っていつまでたっても変えられないじゃないですか。
私は、全面自由化を志向したい…
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136
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大手電力会社による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止でありますとか電源アクセスのイコールフッティングの確保によって、小売市場における適正な競争環境を維持、促進することを目的としております。
大手電力会社は、内外無差別な卸売を行うとしても、自らの小売需要や新電力を含む他社への卸売需要を踏まえた将来的な需要を勘案して発電設備の投資回収性を検討することが可能でございます。このため、内外無差別な卸売を実施することが発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。
なお、発電事業者が固定費の回収の予見性を高…
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- （上の発言）
137竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。
私は、今大臣がブレーキにならないという御発言でしたけれども、これを判断するのは事業者であります。ですから、事業者がそのインセンティブを持たなければ、これは手を挙げません。ですので、私はブレーキ側に働くのではないかと思っております。この議論はまた引き続きさせていただきたいと思います。
ただ、繰り返しですけど、私も多くの現場で働く仲間から応援してもらってこの席に座らせてもらっているので、発電所を造るというのは本当に大変なことです。その苦労した者が自分の仲間に電気を売れないということは、私はブレーキ側に気持ちの面でも回ってくるというふうに思っていますので、この内外無差別の在り方は是非引き続きの議論をさせていただきますし、是非皆さんも状況を見ながら判断をしていただければと思います。
なお、先日の参考人質疑で大橋参考人は、基本的には相対契約が基本だと、そういう御発言もありましたので、私も大橋参考人の御意見に同調する側でありますけれども、ですから、マーケットに下ろせば、みんなが使えるようになればそれで解決することではないというふうに思っていますので、ちょっと御参考までに、先日、参考人からもそういった御発言がございました。
続いて、大規模の送電線、あるいは大規模電源の整備の促進についてお伺いします。
今回の法律で財政投融資等を活用して必要な資金を貸し付けることは、現状よりも悪くなることはないと、現状よりも良くなると思っています。大規模送電、大規模電源についても同じです。ですので、私は前回申しましたように、この法律には賛成ですと、なぜならば、今よりは良くなると。ただ、今ある課題に対しては必ずしも解決策にはならないと思っていますということを申し上げてきました。
今回の法律は、その大規模送電線も大規模電源とも、全部その財政投融資、国がお金を貸してくれるわけじゃないんですね。その仕組みは、金融機関がまずお金を貸しますと、で、その金融機関では足らずのところを財政投融資で更にそれを支援しますと、私はそういう仕組みが提案されていると思っています。ということは、そもそも金融機関がそこにお金を貸しましょうというこの金融機関の判断がなければ、この今回の制度というのは生かされないわけです。で、金融機関は何を考えるかというと、当然、投資した分、お金を貸した分がしっかり返してもらえるのか。その返してもらえるリスクが高まれば高まるほど、一般的な金融機関というのは金利を高くします。当然です。リスクが高いものにお金を貸すということは、金利を高くして貸すということなんですね。
今回の財政投融資というのは、その民間金融機関よりも有利な条件で貸してくれるわけじゃないですよ。ですから、金融機関が五％で貸すといったら、財政投融資も五％なんですよ。何も有利になるわけじゃなくて、足りない分を貸していただけるということ、強く言えばそれだけなんです。
ですから、民間金融機関というのは民間金融機関の立場でリスクを考えますから、そのリスクを何か乗り越えられるわけじゃないんですよ。ただお金を追加的に貸してくれるということだけですから、まずは民間の金融機関がそういう判断をしてもらわなきゃいけないわけですけれども、今回の法律によりまして、大規模送電線や大規模電源への民間金融機関の融資、これが促進すると考えていいのか、大臣の見解を教えてください。
138赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案に盛り込まれている財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融機関を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源への投資を促進するためのものでございます。民間金融機関による電力会社への長期かつ大規模な資金供給の難しさが指摘されている中、本制度により電力広域機関が必要となる投資資金の一部を貸し付けることで、民間金融からの借入れを含め、発電事業者の資金調達が行いやすくなると考えております。
本制度により、官民が協調して必要な投資資金の調達をしっかり支えてまいりたいという考えでございます。
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139竹詰仁(国民)
繰り返しますけど、私が申し上げていることが間違っているということならそう指摘していただきたいんですけれども、金融機関と同じ条件で貸すわけなので、まずはその金融機関が判断しないことにはこの制度がそもそも始まらないというか、生かされないわけであります。
その借りる一般送配電事業者や電源、大規模電源を持つ発電事業者にとっては、それが返せる見込みがなければ、あるいは自分の事業者にとってメリットがなければ、お金を借りようとしないわけです。そうじゃなかったら、ただ借金が膨らむだけですから。ですから、それを返せる、あるいは利益を生むと、そのことが、このそもそもお金を…
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140赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。
そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度についても、物価や賃金の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところでございます。また、電源への投資については、…
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