大臣、御回答ありがとうございました。
今、まさに事業環境整備と、もうとても大事なキーワードだと思っておりますし、冒頭におっしゃっていただいたレベニューキャップの在り方についても是非、今大臣も御検討いただいているということですので、まず投資予見性がないと駄目だということは全く私も同調するところであります。
ただ一方で、現実的には、お金を借りる、お金を借りる体力が必要です。多分これ電気事業に限らないかもしれませんけれども、例えば東京電力の自己資本比率、ずっと下がっています。今、二一％ぐらいしか自己資本比率ないんですね。で、借入れが増えるということは、当然ですけど、自己資本比率が減っていきます。それは、株主にとって大丈夫なのかとか会社の経営が大丈夫なのかということで、やっぱり事業予見性と、でも一方で、相当な多額を、お金借りることになりますから、加えて、繰り返しですけれども、財政投融資が有利な条件で貸してくれるわけじゃありませんので、そのお金を、借金が増えることになるんですね。
東北電力も今、自己資本比率は一九％ぐらいということです。今、東京電力の借入金は約三兆円、有利子負債は六兆円、六兆三千五百億円と、こういう状況になっていて、これ以上お金を借りれるんですかということが私は大きなポイントになってくると思うんです。ですので、電力会社が一般送配電事業をやっぱり投資をしないと、まさにこの今回の法改正の趣旨が生かされないわけですけれども、しっかりその事業者の実態も見ながら、是非政府としての支援も考えていただきたいと思っております。
時間が参りましたので、最後ですけれども、今回、この法律全体が電力のシステム改革の検証、こういったことがスタートになっているんではないかと思っております。この検証によりまして、大規模送電線や大規模電源の整備の促進、小売電気事業の適正化とか電力取引の促進、こういったものが必要とされたと認識しているんですが、電力システム改革の検証で判明した課題への対応としては、この法律のほかにまだ法改正が必要とされる対応が別にもあるのか、あるいはシステム改革の検証では今回のメニューがもう全て、法改正が必要だということはもう出し切っていますということなのか、その点を大臣に教えていただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案に盛り込まれている財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融機関を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源への投資を促進するためのものでございます。民間金融機関による電力会社への長期かつ大規模な資金供給の難しさが指摘されている中、本制度により電力広域機関が必要となる投資資金の一部を貸し付けることで、民間金融からの借入れを含め、発電事業者の資金調達が行いやすくなると考えております。
本制度により、官民が協調して必要な投資資金の調達をしっかり支えてまいりたいという考えでございます。
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139
竹詰仁(国民)
繰り返しますけど、私が申し上げていることが間違っているということならそう指摘していただきたいんですけれども、金融機関と同じ条件で貸すわけなので、まずはその金融機関が判断しないことにはこの制度がそもそも始まらないというか、生かされないわけであります。
その借りる一般送配電事業者や電源、大規模電源を持つ発電事業者にとっては、それが返せる見込みがなければ、あるいは自分の事業者にとってメリットがなければ、お金を借りようとしないわけです。そうじゃなかったら、ただ借金が膨らむだけですから。ですから、それを返せる、あるいは利益を生むと、そのことが、このそもそもお金を…
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140赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。
そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度についても、物価や賃金の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところでございます。また、電源への投資については、…
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- （上の発言）
141竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。
今、まさに事業環境整備と、もうとても大事なキーワードだと思っておりますし、冒頭におっしゃっていただいたレベニューキャップの在り方についても是非、今大臣も御検討いただいているということですので、まず投資予見性がないと駄目だということは全く私も同調するところであります。
ただ一方で、現実的には、お金を借りる、お金を借りる体力が必要です。多分これ電気事業に限らないかもしれませんけれども、例えば東京電力の自己資本比率、ずっと下がっています。今、二一％ぐらいしか自己資本比率ないんですね。で、借入れが増えるということは、当然ですけど、自己資本比率が減っていきます。それは、株主にとって大丈夫なのかとか会社の経営が大丈夫なのかということで、やっぱり事業予見性と、でも一方で、相当な多額を、お金借りることになりますから、加えて、繰り返しですけれども、財政投融資が有利な条件で貸してくれるわけじゃありませんので、そのお金を、借金が増えることになるんですね。
東北電力も今、自己資本比率は一九％ぐらいということです。今、東京電力の借入金は約三兆円、有利子負債は六兆円、六兆三千五百億円と、こういう状況になっていて、これ以上お金を借りれるんですかということが私は大きなポイントになってくると思うんです。ですので、電力会社が一般送配電事業をやっぱり投資をしないと、まさにこの今回の法改正の趣旨が生かされないわけですけれども、しっかりその事業者の実態も見ながら、是非政府としての支援も考えていただきたいと思っております。
時間が参りましたので、最後ですけれども、今回、この法律全体が電力のシステム改革の検証、こういったことがスタートになっているんではないかと思っております。この検証によりまして、大規模送電線や大規模電源の整備の促進、小売電気事業の適正化とか電力取引の促進、こういったものが必要とされたと認識しているんですが、電力システム改革の検証で判明した課題への対応としては、この法律のほかにまだ法改正が必要とされる対応が別にもあるのか、あるいはシステム改革の検証では今回のメニューがもう全て、法改正が必要だということはもう出し切っていますということなのか、その点を大臣に教えていただきたいと思います。
142赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案では、大規模な送電線や電源の投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度の創設や、中長期での電力取引の活性化のための中長期取引市場の法定化といった措置を盛り込んでおり、委員の御質問に対するお答えとしては、現時点で法改正による対応が必要な事項については網羅しているものと考えております。
他方、電力システム改革の検証において明らかとなった課題に対応するため、法改正を要しない措置についても検討を進めているところでございます。例えば、需要家への安定した電力の供給や電気料金の過度な変動の抑制の観点から、小売電気事業者の皆様に対して将来の販売電力量に見合…
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143竹詰仁(国民)
質問最後ですので、本当に大臣、これまで丁寧な御回答に感謝申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
法案の審議に入る前に、私も何点か質問をさせていただきます。
まず、国民の皆様の関心が高いホルムズ海峡情勢について確認させていただきます。
米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名をしましたが、その後も双方の軍事的な緊張は解消されず、今月に入って再び軍事行動が活発化しております。ホルムズ海峡周辺では安全な航行をめぐる不透明な状況が続いておりまして、停戦合意の脆弱さというものが改めて浮き彫りになったと言われております。
こうした中、石油業界からも強い危機感が示されております。例…
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