お答え申し上げます。
データセンター新設による電力需要の急増に迅速に、タイムリーに対応するため、海外においてもガス火力発電やコージェネレーションシステムをデータセンターに併設する動きが見られることは承知をしてございます。日本においても、系統接続に長期間を要する場合においてそうした発電設備を併設する検討を行う事例が出てきているものと承知してございます。こうしたオンサイトの発電設備につきましては、データセンターの迅速な稼働につなげる観点から、委員御指摘のとおり、有効な選択肢になり得るものと認識してございます。
一般論として、様々な事業者が多様なエネルギー源を活用した電力供給の可能性を追求することにより、データセンターの早期稼働に資することは重要と考えてございます。
政府としても、データセンターを設置しようとする需要家がガス導管、パイプラインの敷設状況や払出し状況を確認しながら候補地を検討できるよう、ガス導管事業者の供給マップの視認性、見やすさを向上させるといった取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
また、ガス火力の新設、リプレースを進めるためには、サプライチェーンの確保が重要であるとの認識に立ちまして、経済産業省としては、日本成長戦略の検討の中で、企業による投資加速を前提に、官民でのガスタービンの研究開発、サプライチェーン強靱化、需要開拓の支援を三位一体で進める方針を示したところでございまして、今後、こうした施策の具体化を進めてまいりたいと考えてございます。
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加藤明良(自民)
ありがとうございます。
ＬＮＧはなり得るということでございます。それは本当に期待が持てるＬＮＧ火力発電でございますが、一方では、二〇五〇年のカーボンニュートラル以降でも、その高効率石炭火力のバックアップ電源としての可能性というのは、これは重要であると思っております。特に、今回のようなホルムズ情勢のような事態が起こってしまった場合、代替エネルギーとしての確保というのは、当然、安全保障上のバックアップシステムとしてはセーフティーネットとして必要不可欠であると思っておりますが、こういった石炭火力のバックアップシステムの考え方の中で、そういった電源、主力電源と…
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15久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。
今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでございます。
制度の運用に際しては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必…
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16加藤明良(自民)
ありがとうございます。
私もその考えに賛同でございます。当然、やはりＧＸの加速に対しての政府の資金調達ということが大前提であろうかと思っております。その考え方の下、これからのエネルギーのＧＸ化、カーボンニュートラルに是非とも寄与していただきたいと思っております。
その一方で、やはり今回のような、中東情勢のような、本当に予見可能性の低い、予測可能性の低い事案が起こってしまった場合のバックアップシステムとしてのあらゆるその可能性というのは考えた上でこれからの体制整備というのはしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、…
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- （上の発言）
17村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
データセンター新設による電力需要の急増に迅速に、タイムリーに対応するため、海外においてもガス火力発電やコージェネレーションシステムをデータセンターに併設する動きが見られることは承知をしてございます。日本においても、系統接続に長期間を要する場合においてそうした発電設備を併設する検討を行う事例が出てきているものと承知してございます。こうしたオンサイトの発電設備につきましては、データセンターの迅速な稼働につなげる観点から、委員御指摘のとおり、有効な選択肢になり得るものと認識してございます。
一般論として、様々な事業者が多様なエネルギー源を活用した電力供給の可能性を追求することにより、データセンターの早期稼働に資することは重要と考えてございます。
政府としても、データセンターを設置しようとする需要家がガス導管、パイプラインの敷設状況や払出し状況を確認しながら候補地を検討できるよう、ガス導管事業者の供給マップの視認性、見やすさを向上させるといった取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
また、ガス火力の新設、リプレースを進めるためには、サプライチェーンの確保が重要であるとの認識に立ちまして、経済産業省としては、日本成長戦略の検討の中で、企業による投資加速を前提に、官民でのガスタービンの研究開発、サプライチェーン強靱化、需要開拓の支援を三位一体で進める方針を示したところでございまして、今後、こうした施策の具体化を進めてまいりたいと考えてございます。
18加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
ガスにつきましては、やはりこれからのＧＸの加速によりまして、様々な形に変えて、水素であったりＥメタンであったりということの、本当にこれからエネルギートランジションの可能性というのはかなり高まっていく、そのような環境の中で、初期投資としては有効な分野のエネルギーであると思っております。
特に、そのパイプラインの整備というのにもやはり時間が掛かるということではありますが、電源系統ほどではないということもあったり、例えば、あとは、そのパイプラインを引いていく間のタンクを設置をするということで、ローリーで配送をするということであ…
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古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。
早速、私から質問に入らせていただきます。法案の質疑の前に、まずは、ナフサ不足取り上げさせていただきます。
大手では、報道によりますと、目詰まりの解消に向かいつつあるとか、あるいはシンナーの直販の動きもあるですとか、中小企業や個人事業主まで波及しているのか、あるいは周知、広報の徹底がしっかりなされているのかどうかということをお尋ねします。
といいますのも、あくまで全てではなく、また、日頃から経済産業省の皆様方の御奮闘ぶりには敬意を表しながら、一方で、一部分だとは思いますが、ある業者さんから…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、委員まさに御指摘のとおり、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知はしております。そして、一つ一つ解消するために全力で対応しているということでございます。
七月八日の時点で、燃料油について千六件、石油関連製品について九百九十六件、計二千二件、解消をしてきております。シンナー、塗料に関する相談件数も、四月下旬は一日当たり十五件程度ございましたが、直近では一日当たり一、二件程度となっています。
中小企業や個人事業者の皆様を含めて、流通のお困り事を解消するため、経済産業省ホームペ…
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