ありがとうございます。
その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統工事が必要になる場合もございます。特に、特別高圧系統の整備には十年以上掛かるということもございまして、先ほどのお話では三十五年というようなお話もございます。
これからのその急激なデータセンター需要の、整備の需要に電力会社の整備が追い付かないという環境の中で、資金面での支援というのは大変重要でありますが、一方では、さらには物理的な支援ということも重要だと思っております。送電網整備には用地取得を始め様々な許認可や関係者との調整が必要であり、それに時間が掛かるという場合もございますので、こういった許認可についての支援制度も必要であると思っております。
今回の法改正によりまして、地域内、地域間送電線の整備につきまして、政府ではどの程度整備促進効果を見込んでいるのか、送電網整備に係る許認可手続の迅速化や必要な規制、制度の見直しについてどのように取り組んでいくのかというのもお伺いをさせていただきます。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。
ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。
御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促…
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加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。
今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待…
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9伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。
こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきましては…
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- （上の発言）
10加藤明良(自民)
ありがとうございます。
その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統工事が必要になる場合もございます。特に、特別高圧系統の整備には十年以上掛かるということもございまして、先ほどのお話では三十五年というようなお話もございます。
これからのその急激なデータセンター需要の、整備の需要に電力会社の整備が追い付かないという環境の中で、資金面での支援というのは大変重要でありますが、一方では、さらには物理的な支援ということも重要だと思っております。送電網整備には用地取得を始め様々な許認可や関係者との調整が必要であり、それに時間が掛かるという場合もございますので、こういった許認可についての支援制度も必要であると思っております。
今回の法改正によりまして、地域内、地域間送電線の整備につきまして、政府ではどの程度整備促進効果を見込んでいるのか、送電網整備に係る許認可手続の迅速化や必要な規制、制度の見直しについてどのように取り組んでいくのかというのもお伺いをさせていただきます。
11久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力需要の増加が見込まれる一方で、送電網の増強には時間を要するという課題があることは委員御指摘のとおりでございます。
このため、例えばＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じて、需要が顕在化していない段階から先行的に送電網の整備に着手することによって必要な送電網の整備の迅速化を図ってまいります。こうした先行的な整備に着手した場合に一定の前倒しが可能となると考えられますけれども、送電網整備に要する時間がどの程度短縮されるかについては、送電網の敷設ルートや距離によるため、一概にはお答えするのは難しいとは考えてございます。
また、地域間送電線…
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12加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
地域性によりましては、やはり簡単に送電網の整備が可能な地域もありますし、さらには、様々な地域のその状況によっては、それぞれに時間が掛かるエリアもあると思っております。個別対応でしっかりと状況を把握しながら、またその事業者であったり、また行政連携の中で、しっかりとした送電網の整備にもまた政府の方がリーダーシップを発揮していただけますようにお願い申し上げます。
その規制の中では、もしかしたら各省庁に関連するような規制のハードルというのも出てくる可能性もあると思っております。そういったことも踏まえて、しっかりと経産省がその中心…
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13村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
今般の改正では、措置する電力広域機関による貸付制度におきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。
御質問いただきました具体的支援対象につきましては今後検討していくことになりますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしていく方針でございます。こうした観点から、例えば一定規模以上の原子力や洋上風力、そして脱炭素の火力、これはＬＮＧも含みます、などは支援の対象になり得ると考えてございます。
本制度の政策目的を達…
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