村瀬佳史資源エネルギー庁長官

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答え申し上げます。

今般の改正では、措置する電力広域機関による貸付制度におきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。

御質問いただきました具体的支援対象につきましては今後検討していくことになりますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしていく方針でございます。こうした観点から、例えば一定規模以上の原子力や洋上風力、そして脱炭素の火力、これはLNGも含みます、などは支援の対象になり得ると考えてございます。

本制度の政策目的を達成できるよう、適切な制度設計を図ってまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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