2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。
ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。
御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促進するために、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。本制度も活用し、増大する需要に確実に電力を供給できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
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加藤明良(自民)
おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、赤澤大臣を始め政府参考人の皆様方に質問をさせていただきたいと思います。 まずは、赤澤大臣を始めタスクフォースの皆様方には、政府を代表して、今のナフサ情勢への、中東情勢への多大なる政府の対応に改めて感謝を申し上げるところでございます。 地元を歩いておりますと、やはり物資が足りない、資材が足りない、また価格が高騰しているというところで、本当に中東情勢の混乱、資材では大変な状況ということをまだ、と…
5赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。 まず、御質問に答える前に、冒頭委員から御指摘のあった、我が国について、原油と石油製品は全体として量は足りているが、引き続き、委員の皆様からいろいろと御教示いただいておりますように、供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じているということもよく承知をしておりまして、引き続きその解消に一つ一つ全力で努めてまいりたいというふうに考えております。 その上で、今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたところでございます。また、ＡＩの進展によ…
6加藤明良(自民)
ありがとうございます。 エネルギーの安定供給というのは国民の生活の向上、また社会経済の要、活動の要であります。安全性を前提としたエネルギーの安定供給、また経済効率性、環境適合を同時に実現するＳプラス３Ｅのエネルギー政策の基本原則の下、災害や国際情勢の変化に強く、経済的かつ環境に配慮したエネルギー供給体制の強靱化を推進して、日本の戦略分野の成長をしっかりと加速をさせていただくことを期待をしているところでございます。 このエネルギーの安定供給というのには、その考え方が二通りあると思っておりますが、一つはエネルギーの安全保障上の課題ということでありまして、…
7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。
ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。
御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促進するために、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。本制度も活用し、増大する需要に確実に電力を供給できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
8加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。 今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。 今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待…
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。 こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきましては…
10加藤明良(自民)
ありがとうございます。 その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統…