ありがとうございます。
エネルギーの安定供給というのは国民の生活の向上、また社会経済の要、活動の要であります。安全性を前提としたエネルギーの安定供給、また経済効率性、環境適合を同時に実現するＳプラス３Ｅのエネルギー政策の基本原則の下、災害や国際情勢の変化に強く、経済的かつ環境に配慮したエネルギー供給体制の強靱化を推進して、日本の戦略分野の成長をしっかりと加速をさせていただくことを期待をしているところでございます。
このエネルギーの安定供給というのには、その考え方が二通りあると思っておりますが、一つはエネルギーの安全保障上の課題ということでありまして、様々なエネルギーを多角的に使うということで、そのセーフティーネットとしての役割も果たしていただくということ、例えば化石燃料の有効な利活用であったり、高効率石炭火力、燃料の利用であったりということも一つの考え方でありますし、またさらにはＧＸの促進ということで、日本の得意とする分野の原子力であったり、さらには水素燃料の利用の加速を進めるということも考え方としてはあると思っております。
様々なバリエーションの中で、しっかりとこれからの日本の燃料の安定供給のために是非とも検討を重ねていただいて、その方向性をしっかりと示していただけますように心からお願いをするところでございます。
次に、政府は、戦略十七分野に対しまして二〇四〇年度までに官民で総額三百七十兆円超の投資をすると発表いたしました。新たな投資に伴う政府の追加財政支出は、二〇二七年度以降、毎年度十兆円を想定をされているということでございます。フィジカルＡＩなど六十二製品、技術を主要な製品、技術等と位置付けて、官民投資ロードマップにおいて現状認識と目標、また経済波及効果などを記した工程表も策定をしていただいております。
これらに目を通しますと、これらの戦略十七分野の研究開発、社会実装に欠かせないのが電力でございます。どの分野においてもＡＩや計算資源の活用が必要不可欠であり、今後加速度的に増大する生成ＡＩの開発、利活用を進めるためには大規模な計算資源の確保が急務でございます。さらには、データセンター、データセキュリティー、低遅延性、デジタル赤字の解消を進めていくためにも計算資源を国内に整備するという必要性があると考えております。
それらを支えるためのプラットフォーム、データセンターなどの整備が大変重要でございますが、これら全ての産業に欠かせないものが電力であり、電力供給インフラの整備は急を要するところでございます。
今国会では産業競争力強化法、さらには産業技術力強化法の審議も行われましたが、日本国内の産業競争力強化、技術向上、投資の促進には、需要に応じた電力の安定供給が大前提でございます。
しかし、電力系統の整備には時間も費用も掛かります。私が伺ったデータセンター設置の事業計画では、系統整備に三十五年も掛かるというような電力事業者からのお話もございました。そういったケースを、全国的にこの状況を打開をしていかなければ投資が海外に逃げてしまうおそれがあり、先端技術や投資の呼び込みでのしのぎを削る各国との国際競争力に太刀打ちができません。
今般の電気事業法の改正では、そういった国際競争力をしっかりと確保するため、国際的なエネルギー情勢の変化と国内のＤＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中で、資源の乏しい我が国の電力の安定供給を確保して、エネルギー安全保障の推進と電力供給体制の強化を目標、目的としております。本法案では、デジタル社会の国家インフラ構築の基本、基盤整備にとって極めて重要な法案であると考えております。
改めまして、本法案の重要性、そして本改正案の意義について、大臣にお伺いをさせていただきます。
3浜浜口誠(国民)
電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
4
加藤明良(自民)
おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、赤澤大臣を始め政府参考人の皆様方に質問をさせていただきたいと思います。
まずは、赤澤大臣を始めタスクフォースの皆様方には、政府を代表して、今のナフサ情勢への、中東情勢への多大なる政府の対応に改めて感謝を申し上げるところでございます。
地元を歩いておりますと、やはり物資が足りない、資材が足りない、また価格が高騰しているというところで、本当に中東情勢の混乱、資材では大変な状況ということをまだ、と…
この発言のページ
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
まず、御質問に答える前に、冒頭委員から御指摘のあった、我が国について、原油と石油製品は全体として量は足りているが、引き続き、委員の皆様からいろいろと御教示いただいておりますように、供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じているということもよく承知をしておりまして、引き続きその解消に一つ一つ全力で努めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたところでございます。また、ＡＩの進展によ…
この発言のページ
- （上の発言）
6加藤明良(自民)
ありがとうございます。
エネルギーの安定供給というのは国民の生活の向上、また社会経済の要、活動の要であります。安全性を前提としたエネルギーの安定供給、また経済効率性、環境適合を同時に実現するＳプラス３Ｅのエネルギー政策の基本原則の下、災害や国際情勢の変化に強く、経済的かつ環境に配慮したエネルギー供給体制の強靱化を推進して、日本の戦略分野の成長をしっかりと加速をさせていただくことを期待をしているところでございます。
このエネルギーの安定供給というのには、その考え方が二通りあると思っておりますが、一つはエネルギーの安全保障上の課題ということでありまして、様々なエネルギーを多角的に使うということで、そのセーフティーネットとしての役割も果たしていただくということ、例えば化石燃料の有効な利活用であったり、高効率石炭火力、燃料の利用であったりということも一つの考え方でありますし、またさらにはＧＸの促進ということで、日本の得意とする分野の原子力であったり、さらには水素燃料の利用の加速を進めるということも考え方としてはあると思っております。
様々なバリエーションの中で、しっかりとこれからの日本の燃料の安定供給のために是非とも検討を重ねていただいて、その方向性をしっかりと示していただけますように心からお願いをするところでございます。
次に、政府は、戦略十七分野に対しまして二〇四〇年度までに官民で総額三百七十兆円超の投資をすると発表いたしました。新たな投資に伴う政府の追加財政支出は、二〇二七年度以降、毎年度十兆円を想定をされているということでございます。フィジカルＡＩなど六十二製品、技術を主要な製品、技術等と位置付けて、官民投資ロードマップにおいて現状認識と目標、また経済波及効果などを記した工程表も策定をしていただいております。
これらに目を通しますと、これらの戦略十七分野の研究開発、社会実装に欠かせないのが電力でございます。どの分野においてもＡＩや計算資源の活用が必要不可欠であり、今後加速度的に増大する生成ＡＩの開発、利活用を進めるためには大規模な計算資源の確保が急務でございます。さらには、データセンター、データセキュリティー、低遅延性、デジタル赤字の解消を進めていくためにも計算資源を国内に整備するという必要性があると考えております。
それらを支えるためのプラットフォーム、データセンターなどの整備が大変重要でございますが、これら全ての産業に欠かせないものが電力であり、電力供給インフラの整備は急を要するところでございます。
今国会では産業競争力強化法、さらには産業技術力強化法の審議も行われましたが、日本国内の産業競争力強化、技術向上、投資の促進には、需要に応じた電力の安定供給が大前提でございます。
しかし、電力系統の整備には時間も費用も掛かります。私が伺ったデータセンター設置の事業計画では、系統整備に三十五年も掛かるというような電力事業者からのお話もございました。そういったケースを、全国的にこの状況を打開をしていかなければ投資が海外に逃げてしまうおそれがあり、先端技術や投資の呼び込みでのしのぎを削る各国との国際競争力に太刀打ちができません。
今般の電気事業法の改正では、そういった国際競争力をしっかりと確保するため、国際的なエネルギー情勢の変化と国内のＤＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中で、資源の乏しい我が国の電力の安定供給を確保して、エネルギー安全保障の推進と電力供給体制の強化を目標、目的としております。本法案では、デジタル社会の国家インフラ構築の基本、基盤整備にとって極めて重要な法案であると考えております。
改めまして、本法案の重要性、そして本改正案の意義について、大臣にお伺いをさせていただきます。
7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。
ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。
御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促…
この発言のページ
8加藤明良(自民)
御答弁ありがとうございます。
今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。
今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待…
この発言のページ
9伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。
こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきましては…
この発言のページ