御説明ありがとうございました。
これも本会議でちょっと触れたんですけど、私たち、ハイパー償却税制ということで、もっと取得額以上の償却があってもいいんじゃないかということを提案してきましたけれども、今回、今御説明の中にもあったんですけど、即時償却あるいは税額控除七％ということが過去のものと比べても強力であるということについて、もう一度詳しくここ、前とは違うんですよということで御説明いただければ有り難いです。
竹詰仁 (国民民主党)
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 御指摘のように、要件につきまして、大企業については投資下限額を三十五億円に設定してございまして、これまた触れていただきましたように、平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模として設定をいたしました。それから、これに加えまして、高付加価値な投資を促すため、対象となる投資計画の投資利益率を一五％以上としてございます。これも言及ございましたけれども、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に…
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竹詰仁(国民)ありがとうございました。 畠山局長が根拠もなく御提案するとは思いませんので、今のるる御説明はよく理解したんですけど、私、印象として、この一五とか三十五という、五で刻んだのが何か悪い印象を与えているんじゃないかと思っているんですよ。これが十とか二十とか、あるいは五十とか、あるいは三十とかだったらちょっとまた違うんじゃないかなと思って、この一五％とか三十五億円ということがより何かこういう質問を生んでいるんじゃないかなと思って、これは答弁求めませんので、また後でこっそり教えていただければと思います。 で、今度は中小企業ですね。これも本会議で質問させてもらっ…
お答え申し上げます。 今の御指摘頂戴しました中小企業の皆様が活用できる既存の設備投資税制でございますけれども、例えばということでございますが、建物の投資に対しましては即時償却という施策選択ができないことになっているのが今までの税でございます。一方で、この本税制では、御説明あったとおり、建物も含めました即時償却又はかなり高い水準の税額控除といった高いインセンティブ措置を講じているところでございます。 このため、この税制によりまして、例えば中小企業の皆様が工場の新設それから増設に当たって建物や機械装置などを一体的に投資するような思い切った投資をするような…
- （上の発言）
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竹詰仁(国民)御説明ありがとうございました。
これも本会議でちょっと触れたんですけど、私たち、ハイパー償却税制ということで、もっと取得額以上の償却があってもいいんじゃないかということを提案してきましたけれども、今回、今御説明の中にもあったんですけど、即時償却あるいは税額控除七％ということが過去のものと比べても強力であるということについて、もう一度詳しくここ、前とは違うんですよということで御説明いただければ有り難いです。
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制につきましては、過去に措置されました生産性向上設備投資税制と比較いたしましても、大規模で高付加価値な設備投資に対して強力なインセンティブを付与するものという設計にしてございます。 具体的には、建物を含む設備投資に対しまして、生産性向上設備投資促進税制では即時償却又は税額控除五％、建物等三％であったのに対しまして、今回の大胆な投資促進税制については、即時償却又は税額控除七％、建物につきましては四％といった税額控除の率を高めているという、そういう点がまず一つ目でございます。 それから、期間につきましては、生産…
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竹詰仁(国民)御説明ありがとうございました。 あと、物価上昇というちょっと点でお尋ねさせてもらいたいんですが、この投資利益率、ＲＯＩ、この一五％をしているということの御説明いただいたんですけど、これ算数的には分子が利益になって分母が投資額ということになると思うんですけれども、いや、物価が上がっていて、過去と同じものを買おうとしていても、一・三倍とか一・五倍とか、同じものを買うんでもより金額が大きくなっているので、その投資額が大きくなってしまうと。そうすると、分母の数、分母が膨らんでしまうわけですけれども、全てが価格転嫁できれば、その利益もその分上がるということで、分…
お答え申し上げます。 本税制、この大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するということを目的としている趣旨から、御指摘あったとおり、その投資利益率を一五％以上の高付加価値な投資を対象に、ある種限定をしているという措置でございます。 その御指摘の点でございますけれども、まず、やはり本税制は、その物価上昇局面におきましても高付加価値な製品、サービスを生み出す投資を後押しをするというものであること、それから、逆にその投資利益率の水準を引き下げますと、その企業の単純な更新投資なども対象になり得るということもあり、本税制の目的に合致しない可能性も出てくるというこ…