畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のように、要件につきまして、大企業については投資下限額を三十五億円に設定してございまして、これまた触れていただきましたように、平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模として設定をいたしました。それから、これに加えまして、高付加価値な投資を促すため、対象となる投資計画の投資利益率を一五%以上としてございます。これも言及ございましたけれども、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定しているところでございます。

これは、投資の中身として、まず高い利益率ということですけれども、設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生む、そういう投資、これは生産性の向上ですとか企業収益の拡大につながり、また賃上げにつながることが期待されることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいというふうに考えているところでございます。

一方で、大規模な投資、これ、投資規模が大きくなりますと将来の需要動向あるいは国際経済に関する不確実性の影響も受けやすいため、企業にとってリスクが高く、投資がちゅうちょされやすいということでございます。こうしたこともございまして、この大胆な投資促進税制につきましては申し上げたような要件を設定し、この両要件を満たした投資計画を対象とするということにしたところでございます。

前後のやりとり

142の発言を見る

150の発言を見る