2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
続けます。
大胆な投資促進税制についてお尋ねいたします。
これも本会議でお尋ねしたところで重複しているところがあるんですけれども、先ほどの午前中の質疑の中でも、この大胆な投資促進税制、投資利益率が一五％以上、そして投資規模は三十五億円以上と、そういったその背景の理由の説明もございましたけれども、この説明を伺って、例えば平均的な大企業一社当たりの年間の設備投資額の三倍以上に相当します、あるいは大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であると、そういった御説明もいただいたところなんですけれども、だからそれでいいんだというところまですぐに私は理解ができなかったものですから、もう一回改めて、この一五％、あるいは三十五億円、こういったことについての理由を改めて御説明いただければ有り難いです。
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答え申し上げます。 先ほど、参考人である審議官の方から答弁したとおりでありますけれども、薬価改定につきましては、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されております革新的な新薬の開発力の強化、あるいは暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につながるものとすることが必要でございます。 そのため、令和七年度薬価改定におきましては、イノベーションの推進や安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定したところであります。 例えば、革新的な新薬について薬価改定の対象外とし…
143竹詰仁(国民)
栗原政務官、ありがとうございました。
私の印象ですけど、きっと栗原政務官は、中間年改定廃止してもいいのになと思いながら答弁しているんじゃないかなと思ってお尋ねしておりました。これは私の印象です。ちょっとここで、ところどころ言葉が詰まったのもそういう表れじゃないかなと思ってお尋ねいたしましたけど、今の御答弁を改めて聞いて、更に議論をまた次のときにも続けたいと思います。
若山政務官、そして栗原政務官におかれましては、ここで、質問は以上でございますので、政府参考人も含めて、委員長、御配慮いただければと思います。
栗原政務官、若山政務官、そして政府参考人の皆さんも御退室していただいて結構です。
145竹詰仁(国民)
続けます。
大胆な投資促進税制についてお尋ねいたします。
これも本会議でお尋ねしたところで重複しているところがあるんですけれども、先ほどの午前中の質疑の中でも、この大胆な投資促進税制、投資利益率が一五％以上、そして投資規模は三十五億円以上と、そういったその背景の理由の説明もございましたけれども、この説明を伺って、例えば平均的な大企業一社当たりの年間の設備投資額の三倍以上に相当します、あるいは大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であると、そういった御説明もいただいたところなんですけれども、だからそれでいいんだというところまですぐに私は理解ができなかったものですから、もう一回改めて、この一五％、あるいは三十五億円、こういったことについての理由を改めて御説明いただければ有り難いです。
お答え申し上げます。 御指摘のように、要件につきまして、大企業については投資下限額を三十五億円に設定してございまして、これまた触れていただきましたように、平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模として設定をいたしました。それから、これに加えまして、高付加価値な投資を促すため、対象となる投資計画の投資利益率を一五％以上としてございます。これも言及ございましたけれども、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に…
147竹詰仁(国民)
ありがとうございました。 畠山局長が根拠もなく御提案するとは思いませんので、今のるる御説明はよく理解したんですけど、私、印象として、この一五とか三十五という、五で刻んだのが何か悪い印象を与えているんじゃないかと思っているんですよ。これが十とか二十とか、あるいは五十とか、あるいは三十とかだったらちょっとまた違うんじゃないかなと思って、この一五％とか三十五億円ということがより何かこういう質問を生んでいるんじゃないかなと思って、これは答弁求めませんので、また後でこっそり教えていただければと思います。 で、今度は中小企業ですね。これも本会議で質問させてもらっ…
お答え申し上げます。 今の御指摘頂戴しました中小企業の皆様が活用できる既存の設備投資税制でございますけれども、例えばということでございますが、建物の投資に対しましては即時償却という施策選択ができないことになっているのが今までの税でございます。一方で、この本税制では、御説明あったとおり、建物も含めました即時償却又はかなり高い水準の税額控除といった高いインセンティブ措置を講じているところでございます。 このため、この税制によりまして、例えば中小企業の皆様が工場の新設それから増設に当たって建物や機械装置などを一体的に投資するような思い切った投資をするような…