山崎琢矢中小企業庁経営支援部長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 197 発言)

お答え申し上げます。

中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。

まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金融機関及び商工団体等に設置をしたところでございます。加えて、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにつきまして、原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者への金利引下げを実施しているところでございます。

それに加えまして、委員御指摘の価格転嫁、取引適正化に関しまして、取引Gメン、さらには価格交渉促進月間フォローアップ調査等を通じた実態把握とともに、一月に改正されました取適法、振興法の着実な執行などを通じて徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。引き続き対応に万全を期してまいりたいと思います。

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