今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それから次に、中小企業支援策について伺います。
この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答しておりまして、合わせて七割強の企業が中東情勢の緊迫化による影響をもう既に警戒していると、こういう結果が出ております。さらに、これまだ、今の時点になれば、もっとこれ数字が高くなっていると思います。
そして、もう少し詳細に見てみますと、原材料など調達コストの上昇が七八・四％で最も多くて、エネルギーコストの上昇が七一・五％、物流の混乱に伴う調達遅延とコストの上昇が六二・二％と続いています。
やはり、資源高というのが、原材料、エネルギー、物流という形で中小企業のコスト構造全体を押し上げていることが分かります。さらには、業種を問わず広く影響が出ている点も特徴であると、このようなことも指摘されておりました。
ですから、今のエネルギーを含むこの価格高騰局面というのは、やはり弱い立場にある中小企業ほど今しわ寄せを受けております。政府が価格転嫁に全力で取り組んでいるのは十分承知はしておりますけれども、やはり適正に転嫁できる取引環境というものを更に今進めていかなければならない局面であるとも思います。
そこでお聞きしますけれども、こうした点も踏まえて、燃料油の支援あるいは資金繰り支援に加えて、取引適正化や価格転嫁促進策というものを促進する必要性があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。
マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということでございます。
他方、レアアース泥については、採取に係る費用の大幅なコストダウンや一連の生産プロセスの確立が重要であることから、来年度以降の内閣府での実証や経済性評価を踏まえ実用化の可能性を検討していく段階であるというふうに認識をしております。
今後とも、海洋鉱物…
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竹内真二(公明)
それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。
政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。
その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも…
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131河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
十七のこの戦略分野でございますけれども、高市内閣におきまして、経済安全保障それからエネルギー資源安全保障などの様々なリスクを最小化するいわゆる危機管理投資、それからＡＩ・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資、こういった中から選定したものと承知してございます。これいずれも、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラの開発を通じた日本の成長ですとか、イノベーションを通じた経済成長、それから国際的地位の確保につながるものとして優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに認識をしているところでございます。
その上ででござ…
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- （上の発言）
132竹内真二(公明)
今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それから次に、中小企業支援策について伺います。
この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答しておりまして、合わせて七割強の企業が中東情勢の緊迫化による影響をもう既に警戒していると、こういう結果が出ております。さらに、これまだ、今の時点になれば、もっとこれ数字が高くなっていると思います。
そして、もう少し詳細に見てみますと、原材料など調達コストの上昇が七八・四％で最も多くて、エネルギーコストの上昇が七一・五％、物流の混乱に伴う調達遅延とコストの上昇が六二・二％と続いています。
やはり、資源高というのが、原材料、エネルギー、物流という形で中小企業のコスト構造全体を押し上げていることが分かります。さらには、業種を問わず広く影響が出ている点も特徴であると、このようなことも指摘されておりました。
ですから、今のエネルギーを含むこの価格高騰局面というのは、やはり弱い立場にある中小企業ほど今しわ寄せを受けております。政府が価格転嫁に全力で取り組んでいるのは十分承知はしておりますけれども、やはり適正に転嫁できる取引環境というものを更に今進めていかなければならない局面であるとも思います。
そこでお聞きしますけれども、こうした点も踏まえて、燃料油の支援あるいは資金繰り支援に加えて、取引適正化や価格転嫁促進策というものを促進する必要性があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
133山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。
まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金融機関及び商工団体等に設置をしたところでございます。加えて、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにつきまして、原材料、エネルギーコスト高騰…
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134竹内真二(公明)
次に、洋上風力発電について伺います。
私は、二月の二十一日に、五島洋上ウィンドファームの運転開始記念式典が行われた当日ですね、長崎県五島市沖の現地を海上から視察させていただきました。当然、当委員会の古賀友一郎理事も出席を、参加をされておりました。実際に海上で稼働する風車群を目の当たりにしながら、現場のこの意義、そして課題、この両方を強く感じたところであります。
五島沖で始まったのは、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電でありまして、国内では初の商用運転であります。
洋上風力というのは、もう御案内のとおり、風車の土台を海底に固定する着床式と海に浮かべ…
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135小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
洋上風力は、御指摘のとおり、四方を海に囲まれた日本においては導入ポテンシャルが非常に高い国産エネルギーであり、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと認識をしております。
他方、昨年の八月になりますけれども、三菱商事のコンソーシアムが秋田及び千葉の三海域から撤退を決定、公表いたしまして、そのことを受けて、我々としては関係の審議会で撤退要因や影響の分析を行ってまいりました。また、黎明期の洋上風力における産業基盤の構築に資する環境整備の必要性というのを改めて確認したところでございます。
こうした議論、検討を踏まえまして、昨年の末には、…
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