それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。
政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。
その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも事実であります。選択と集中という理屈からいっても、実際の政策執行という観点に立てば、やはり予算、人材、そして実施していく、そうした資源には限りがあるからだと思います。
更に申し上げれば、十七分野の政策というのは相互につながっておりまして、ＡＩは半導体やデータセンターともちろんつながっておりますし、量子は標準化あるいは情報通信ともつながっております。マテリアルはＧＸや防衛、海洋にもつながると。このように、様々な重なりもあるわけです。
こうした観点から、経産省にお伺いしますけれども、これ戦略十七分野については、重点化が不十分という指摘等がある中で、また特に限られた政策リソースの中で、これどのように優先順位を付けて行っていくのか、また進めていくのか、お答え願いたいと思います。
127畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般の日米首脳会談に合わせまして、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることと、これを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官の間で協力覚書が署名をされました。この協力覚書におきまして、日米でワーキンググループを設置をし、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源、この開発における協力の可能性について検討する、また、それとともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことなどを盛り込んでおります。
ワーキンググループの設置と今後のスケジュールにつきましては、今後米国との調整を経て決定…
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128
竹内真二(公明)
この点について大臣にも伺いたいんですけれども、現時点で断定的なことを言えないというのは承知した上で、一定の時間軸の中で、もちろんそんなすぐにということは全然ないと思うので、一定の時間軸の中で商業化されていくイメージ、あるいはその場合に、日本のレアアースの供給安定化にどういう形でどの程度寄与していくのか、こうしたことを是非お答えいただきたいと思います。
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129
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。
マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということでございます。
他方、レアアース泥については、採取に係る費用の大幅なコストダウンや一連の生産プロセスの確立が重要であることから、来年度以降の内閣府での実証や経済性評価を踏まえ実用化の可能性を検討していく段階であるというふうに認識をしております。
今後とも、海洋鉱物…
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- （上の発言）
130竹内真二(公明)
それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。
政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。
その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも事実であります。選択と集中という理屈からいっても、実際の政策執行という観点に立てば、やはり予算、人材、そして実施していく、そうした資源には限りがあるからだと思います。
更に申し上げれば、十七分野の政策というのは相互につながっておりまして、ＡＩは半導体やデータセンターともちろんつながっておりますし、量子は標準化あるいは情報通信ともつながっております。マテリアルはＧＸや防衛、海洋にもつながると。このように、様々な重なりもあるわけです。
こうした観点から、経産省にお伺いしますけれども、これ戦略十七分野については、重点化が不十分という指摘等がある中で、また特に限られた政策リソースの中で、これどのように優先順位を付けて行っていくのか、また進めていくのか、お答え願いたいと思います。
131河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
十七のこの戦略分野でございますけれども、高市内閣におきまして、経済安全保障それからエネルギー資源安全保障などの様々なリスクを最小化するいわゆる危機管理投資、それからＡＩ・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資、こういった中から選定したものと承知してございます。これいずれも、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラの開発を通じた日本の成長ですとか、イノベーションを通じた経済成長、それから国際的地位の確保につながるものとして優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに認識をしているところでございます。
その上ででござ…
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132竹内真二(公明)
今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それから次に、中小企業支援策について伺います。
この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答してお…
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133山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。
まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金融機関及び商工団体等に設置をしたところでございます。加えて、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにつきまして、原材料、エネルギーコスト高騰…
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