そうしますと、私などは余り性格が良くないので、そもそも小分けにしてしまうと、この九条の本文の立て付けが多量事業用太陽電池廃棄者は届け出なければならないとなっているので、そもそも最初から小分けにしちゃって多量事業用太陽電池廃棄者にならなくなっちゃうと、この条文の立て付けですとそこから抜けちゃう、届出義務が抜け落ちてしまうというおそれがあるんじゃないのかなと思いますので、まだこの法律、この後育てていくということですから、是非、この多量事業用太陽電池廃棄者の規定をそういうことのない規定にしていくということを是非お願いをしたいなと思って、午前中からちょっと気になっておりましたので、お願いを申し上げます。
それと、次の質問に参りまして、ちょっと一問飛ばさせていただきます。
先ほどの別の委員からの御指摘にもあった、リサイクル費用と廃棄費用が乖離していると差分が生じるということでございます。
この点で、やっぱり、事業者としては廃棄の方が圧倒的に安いんであれば廃棄したいというのは、やっぱりそれは資本主義の基本かなと思うんです。他方で、リサイクル費用を国が肩代わりするとなると、持ち出し分が出てくる話でなかなか難しいですけれども、例えばですが、廃棄する業者に対して、特に多量廃棄とか事業廃棄をされる方たちに対しては、リサイクル調整金のような形でその差分を埋めてインセンティブを上げていくというようなことは検討はされたでしょうか。そのことを教えていただければと思います。
143中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
廃棄実施計画の届出制度につきましては、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象とする方針でございます。
具体的には、御指摘のように、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合には、届出義務の対象とすることを検討してございます。発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。
また、抑止力といたしましても、届出義務者が届出を行わず…
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尾辻朋実(みらい)
午前中も同じような御答弁をお聞きしていて、事業所単位とするか事業者単位とするかは別にしても、総量で判断すると。その総量については、当初の届出において総量が幾らになるかということは届出られるので、それをもって把握ができる、そして早期発見又は未然の防止に努めるという御答弁があったと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
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145中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
そうですね、届出の前に総量が政令で定める者につきましては届出義務が掛かりまして、届け出ていただくということになります。
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- （上の発言）
146尾辻朋実(みらい)
そうしますと、私などは余り性格が良くないので、そもそも小分けにしてしまうと、この九条の本文の立て付けが多量事業用太陽電池廃棄者は届け出なければならないとなっているので、そもそも最初から小分けにしちゃって多量事業用太陽電池廃棄者にならなくなっちゃうと、この条文の立て付けですとそこから抜けちゃう、届出義務が抜け落ちてしまうというおそれがあるんじゃないのかなと思いますので、まだこの法律、この後育てていくということですから、是非、この多量事業用太陽電池廃棄者の規定をそういうことのない規定にしていくということを是非お願いをしたいなと思って、午前中からちょっと気になっておりましたので、お願いを申し上げます。
それと、次の質問に参りまして、ちょっと一問飛ばさせていただきます。
先ほどの別の委員からの御指摘にもあった、リサイクル費用と廃棄費用が乖離していると差分が生じるということでございます。
この点で、やっぱり、事業者としては廃棄の方が圧倒的に安いんであれば廃棄したいというのは、やっぱりそれは資本主義の基本かなと思うんです。他方で、リサイクル費用を国が肩代わりするとなると、持ち出し分が出てくる話でなかなか難しいですけれども、例えばですが、廃棄する業者に対して、特に多量廃棄とか事業廃棄をされる方たちに対しては、リサイクル調整金のような形でその差分を埋めてインセンティブを上げていくというようなことは検討はされたでしょうか。そのことを教えていただければと思います。
147中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
廃棄する事業者からリサイクルした場合の差分をリサイクル調整金として納付するという御提案でございますけれども、御指摘の納付制度と同様の趣旨のこと、リサイクル費用の負担を義務付けるということについては検討したところでございます。
この点については、本法律案の策定の過程において検討を行いましたけれども、埋立処分費用とリサイクル費用の差額が大きい現時点において、一律に差額の負担を義務付けることの合理的な説明が困難であるという結論に至ったところでございます。
そこで、本法律案におきましては、本法律案の措置や技術開発支援を含む予算措置等を…
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148尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
是非、リサイクル進めることは新たな技術開発にもつながることで、未来志向であるということも参考人からも御意見ございましたので、安易に廃棄に走ってしまわないように、リサイクルが進むようなインセンティブ付けということも工夫をこれからしていただきたいなと思います。
次の質問に参ります。
先ほど申しましたけれども、本法案では、基本方針、第三条でございます、それから判断の基準、第七条でございますけれども、これについてはこれから定めるということでございます。また、私ちょっと午前中から質疑を聞いておりまして気になったんですけれども、環境省が…
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149中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
御質問いただきました基本方針ですとか判断の基準につきましては、この法律案は公布から一年六か月以内の政令で定める日から施行することと規定しているところでございます。
主務大臣が定める、こちらにつきましては法案成立後に検討開始いたしまして、審議会での議論やパブリックコメント等を経て法律案の施行日までに定めることとしてございます。また、法律の施行状況を踏まえながら基準についても見直しを行っていくということで、その際には段階的に強化することを検討しているところでございます。
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