秦康之環境省大臣官房長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

もう少し内訳について詳しく御説明をさせていただきますと、地方環境事務所の一般行政に必要な経費、これ約八億円弱純増ということでございますけれども、人件費が約六億円でございます。これ、定員増に伴う人件費の増が約三億円、そして、人事院勧告を踏まえて既存職員の給与水準引上げ、これが約三億円、合わせて約六億円というものでございます。それから二点目に、庁費と申し上げましたけれども、事務用品費ですとかあるいは通信運搬費、これで約一億円でございます。それから三点目に、庁舎等の借り上げあるいは移転、その他の様々な管理経費、これらも合わせて一億円ということで、合計約八億円ということでございます。

こうした形で、地方環境局の体制強化のために必要な経費というのを計上させていただいております。

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