お答え申し上げます。
御指摘の地方環境事務所の一般行政に必要な経費の内訳といたしましては、常勤職員の人件費に加えまして、いわゆる庁費ですね、通信運搬費などでございます。それから、職員旅費や非常勤職員の賃金、こういったものが含まれ、事務所運営に必要な管理的経費全般を含むものというものでございます。
そしてまた、人件費の増加に加えまして、地方環境事務所の体制強化に伴う人件費以外の管理的経費の増加と、こういうのも内訳として存在してございます。
秦康之環境省大臣官房長
2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）地方環境事務所は、今回の名称変更、体制拡充を生かし、自治体を効果的に支援するとともに、自治体、関係行政機関、事業者等との調整機能を高めてまいります。これにより、これまで以上に地域の環境問題の解決に貢献してまいります。
沖縄県内における環境問題については、米軍なんかもありますから言葉の問題なんかもありますので、本省と地域に根を張る九州環境局や沖縄自然環境事務所が関係省庁と連携しながら、沖縄県内の自治体を支援してまいります。自治体、事業者との調整機能を高め、その解決に、沖縄の問題についても取り組んでまいります。
ありがとうございます。
体制がこうやって充実していく、環境局が地域にやはり根を張って、住民とそして地方公共団体同士の間、また、今おっしゃってくださいましたけれども、例えば防衛局やまた米軍など様々な機関、そして本省とも連携を深めながら、重要な役割を果たし、そして地域の課題の把握や解決のための調整に役立っていくということを期待をしまして、本日の質問はこれで終えたいと思います。
ありがとうございました。
129
尾辻朋実(みらい)チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 本日も大トリは望月委員に飾っていただくのでありますけれども、今般の法改正につきましても、本日私で九人目の質問となりますので、かなり議論も重ねてこられまして、できるだけ重複を避けながら、申合せの時間、有意義なものにいたしたく努めてまいりますので、本日もよろしくお願いを申し上げます。 さて、基本的なことでありまして、そして大切なことであります。予算に関することから質問を始めさせていただきたいと思います。 本日も、午前、午後を通じまして、看板を替えるだけではないんだと、中身の体制をきちんと強化していくため…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
御指摘の地方環境事務所の一般行政に必要な経費の内訳といたしましては、常勤職員の人件費に加えまして、いわゆる庁費ですね、通信運搬費などでございます。それから、職員旅費や非常勤職員の賃金、こういったものが含まれ、事務所運営に必要な管理的経費全般を含むものというものでございます。
そしてまた、人件費の増加に加えまして、地方環境事務所の体制強化に伴う人件費以外の管理的経費の増加と、こういうのも内訳として存在してございます。
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尾辻朋実(みらい)そうすると、やっぱり多少人件費は分厚く充てているという理解でよろしいでしょうか。
もう少し内訳について詳しく御説明をさせていただきますと、地方環境事務所の一般行政に必要な経費、これ約八億円弱純増ということでございますけれども、人件費が約六億円でございます。これ、定員増に伴う人件費の増が約三億円、そして、人事院勧告を踏まえて既存職員の給与水準引上げ、これが約三億円、合わせて約六億円というものでございます。それから二点目に、庁費と申し上げましたけれども、事務用品費ですとかあるいは通信運搬費、これで約一億円でございます。それから三点目に、庁舎等の借り上げあるいは移転、その他の様々な管理経費、これらも合わせて一億円ということで、合計約八億円と…
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尾辻朋実(みらい)非常に率直に申し上げまして、安心いたしました。来年、令和八年度において四十九名の人員の純増に対して八億円の増額は余りにも多過ぎると思っておりましたけれど、かといって人件費が増額しないというもし御答弁であれば、それもそれで四十九名どうするんだということでございましたので、三億円ということで御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 細かいことはもう今の御説明で次の質問までお答えをいただいたと思いますので、先の質問に進めさせていただきたいと思います。 今し方、高良委員からも言及がありましたし、午前中の大臣の御答弁の中でも課題は地域にあるという…