秦康之環境省大臣官房長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答え申し上げます。

地方環境事務所は、先ほど来答弁申し上げているとおりではあるんですけれども、国立公園の管理から始まって、野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから資源循環、地域における資源循環や災害が起きた際の瓦れき処理、あるいはその未然防止ですね、非常に多岐にわたっております。

それぞれの地域課題、まあ課題は地域にありということで、それぞれの地域課題もそれぞれの特色があって、それを踏まえて対応しなきゃいけないと。もちろん、中心になって、自治体さん、環境部局において対応を担っていただいておるわけでございますけれども、私どもとしても、またそういった課題がその一つの自治体にとどまるわけじゃなくて、やっぱり広域的に、例えば、今委員から御紹介のあった例えば国立公園にしても、ほかの県ともまたがっていたりといったようなこともあって、広域行政という意味においても非常に役割が増していると。地方の行政の役割は増しているという中で、私どもとしても、なるだけそういった分野を地方自治を大事にしながらサポートをしていくということが重要だろうというふうに考えております。

私ども、そういった意味で、専門的な職員につきまして、本省で採用したプロパー職員、これを現地の方に配置換えをするとか、それから、ここ二年ほど行っておりますが、地方環境事務所においても地方採用でプロパーの職員を採用を始めてございます。また、任期付職員、これ、専門性の高い方を、特に専門性の高い方をターゲットにやっておりますけれども、こういったことで地域の根差した環境保全のための人材の確保に今後とも努めてまいっていく所存でございます。

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