覚書の署名、これが六月の十八日でしたから、ほぼ一か月がたつということで、覚書の署名、日本を含め多くの国が歓迎をしたわけでありますが、恐らく、六十日間でまとまるかどうかということについてはいろんな見方というのはあったと思いますけれど、また緊張が高まっていると。さらには、そういった状況の中、トランプ大統領の発言も含めて、状況というのは日々刻々変わっているというのが現状であると思っております。
ホルムズ海峡について申し上げますと、我が国としては、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡である、こういった認識を持っておりまして、通航のみを理由として外国船舶に対していかなる名目でも課徴金が課されることは認められない、こういう立場であります。
私も、イランはもちろんでありますが、湾岸諸国全ての外相と会談を行いましたけど、基本的には、イランを除きますと、ほとんどそういう認識については一致をできるのではないかなと思っております。
ただ、これは連立方程式なんですね。ホルムズ海峡をどうするかという問題、それから、先ほど岩本局長の方からもありましたように、核の処理をどうしていくかと。ウランの２３５と２３８があるわけでありますけれど、この２３５、これが基本的には核兵器として使われて、これを濃縮していくと、こういうプロセスなんですけど、希釈すること自体が困難なわけではないんですけれど、じゃ、そういう濃縮されたウランのところにアクセスできるのかどうか、こういう問題もありますし、じゃ、そういったウランをどこで保管をするかと、こういう問題もある。
さらには、これは、米、イラン、若しくはイラン、イスラエルだけではなくて地域全体、レバノンもヒズボラも含めた地域全体の平和をどう確保していくかという問題がある。その一方で、イランの凍結資産をどう解除するか、また、一次、二次の制裁というものをどういうタイミングで解放していくか、こういう連立方程式の中で解いていかなきゃならない、こういう難しい問題なんだと思っておりますけれど。
イランが核保有することは認められない、そして、ホルムズ海峡は国際海峡でありますから、通過通航についていかなる課徴金も取られない、こういう基本的な立場を国際社会全体で確認をしながら、今厳しい状況でありますけど、最終合意に向けた機運醸成を国際社会が連携してつくっていくと、そのために日本としても、主導的な役割、これを果たしてまいりたいと考えております。
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平木大作(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
続いて、これ先ほども議題になりましたが、ホルムズ海峡をめぐる状況についても少しお伺いしておきたいと思います。
先月十八日にこの覚書結ばれたわけですけれども、本当になかなか難しいなと思っております。米国によるこの海上封鎖の再開ということもありますし、もう五日連続でこの攻撃が交わされているという、そういう報道も目にするわけであります。
改めて、先ほども御答弁ありましたので、重複するところは余り強調していただかなくていいかなと思っていますが、六十日間のいわゆる交渉期限を設けて最終合意を目指していたはず…
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70岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
御指摘のとおり、この六月に署名をされた覚書では、まずはホルムズ海峡をお互い開放して、その上で、第二段階目として核の問題に関する協議を進めていこうと、そういうことになっておりました。
ところが、残念なことに、この第一段階目のこのホルムズ海峡の開放をめぐって現在のような状況が生じているということで、したがって、核問題に関する協議の具体的な進展は今のところ見られていないということだと考えております。
日本は、このイランによる核兵器の開発、これは決して許されないという立場で一貫しております。そうした立場から、これまでも関係国、そしてＩＡＥＡなどの国際機関と緊…
この発言のページ
71平木大作(公明)
このなかなか油断できない、そして、むしろ後退しているようにすら映るこのホルムズ海峡の状況、日本としてできることをしっかりまずやっていただきたいと思っています。
その上で、これも先ほど少し論点として上がりましたが、先般、日本政府として、このホルムズ海峡に関しては、国連海洋法条約の定める国際海峡だと位置付ける立場を明示をされたわけであります。これ、当委員会でもこれまでも議論してまいりましたが、茂木大臣、衆議院の外交委員会で五月にそういった趣旨の答弁もされているわけであります。
これやっぱり現状を見るとなかなか、じゃ、実際に国際海峡としての運用への道のりと…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
覚書の署名、これが六月の十八日でしたから、ほぼ一か月がたつということで、覚書の署名、日本を含め多くの国が歓迎をしたわけでありますが、恐らく、六十日間でまとまるかどうかということについてはいろんな見方というのはあったと思いますけれど、また緊張が高まっていると。さらには、そういった状況の中、トランプ大統領の発言も含めて、状況というのは日々刻々変わっているというのが現状であると思っております。
ホルムズ海峡について申し上げますと、我が国としては、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡である、こういった認識を持っておりまして、通航のみを理由として外国船舶に対していかなる名目でも課徴金が課されることは認められない、こういう立場であります。
私も、イランはもちろんでありますが、湾岸諸国全ての外相と会談を行いましたけど、基本的には、イランを除きますと、ほとんどそういう認識については一致をできるのではないかなと思っております。
ただ、これは連立方程式なんですね。ホルムズ海峡をどうするかという問題、それから、先ほど岩本局長の方からもありましたように、核の処理をどうしていくかと。ウランの２３５と２３８があるわけでありますけれど、この２３５、これが基本的には核兵器として使われて、これを濃縮していくと、こういうプロセスなんですけど、希釈すること自体が困難なわけではないんですけれど、じゃ、そういう濃縮されたウランのところにアクセスできるのかどうか、こういう問題もありますし、じゃ、そういったウランをどこで保管をするかと、こういう問題もある。
さらには、これは、米、イラン、若しくはイラン、イスラエルだけではなくて地域全体、レバノンもヒズボラも含めた地域全体の平和をどう確保していくかという問題がある。その一方で、イランの凍結資産をどう解除するか、また、一次、二次の制裁というものをどういうタイミングで解放していくか、こういう連立方程式の中で解いていかなきゃならない、こういう難しい問題なんだと思っておりますけれど。
イランが核保有することは認められない、そして、ホルムズ海峡は国際海峡でありますから、通過通航についていかなる課徴金も取られない、こういう基本的な立場を国際社会全体で確認をしながら、今厳しい状況でありますけど、最終合意に向けた機運醸成を国際社会が連携してつくっていくと、そのために日本としても、主導的な役割、これを果たしてまいりたいと考えております。
73平木大作(公明)
現下のホルムズ海峡の状況、ここから少し俯瞰して考えたときに、今ホルムズ海峡で起きていることから何をじゃ我々学ぶのかといったときに、一つの指摘として、そもそもこの海峡を封鎖するということが大分従来考えていたよりも簡単になってきた、そして、その影響というのが、これも従来に比べて本当に広範囲に及ぶようになってきた、こういうことなんだろうと思っています。
十一年ほど前に平和安全法制の議論をしていたときには、まさに海峡の中に機雷を敷設されたらこれはどうするんだと、取り除いて通ればいいのかみたいな議論をしてきたわけですが、もう今や考えなきゃいけないのが機雷だけでは…
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74和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、今回の中東情勢に関しましては、原油の調達については、七月分について、前年平月比約十割の調達の回復にめどが立ってございます。八月以降、保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用して、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となってございます。
その上で、委員御指摘のとおり、足下だけではなく、中長期にわたりましてエネルギー安全保障を確保する観点から、やはりそのサプライチェーンの強靱化が不可欠であるということは十分認識をしてございます。私どもといたしましては、積極的な資源外交、それから資源国…
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75平木大作(公明)
例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。
例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりき…
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