例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。
例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりきちっとこの国連海洋法条約の法的な規範性というものを高めながら、日本として重要なポイントをしっかりまた具体的に手を打っていただく必要があるんだろうと思っております。
次の質問に行かせていただきたいと思います。
防衛産業の再生とサイバーセキュリティーという観点で二問ほどお伺いしたいんですが、まず、今、日本の防衛産業をしっかり立て直すという中で、政府としてこの輸出というものをてこにして成長産業にという方針を打ち出されているわけであります。なかなかこれ簡単じゃないというふうに思っています。
実際にいろんなところから実はレポートも出始めておりまして、やっぱりこれまでそもそもこの防衛投資みたいなことを日本としてしてこなかったということもあって、いわゆる技術系の人材の不足、産業基盤がない、あるいは重要な製造施設というのはほとんど、大分手を入れないと基本的にはなかなかいけない時期に来ている、部品が中国に依存をしている、あるいは、いわゆる防衛関連企業というのが重工業コングロマリットで、本当にこの防衛の占める部分というのがまだその一部でしかない、様々な実は課題があるぞと。こういうのを一つ一つ解き明かしていかないとなかなかその成長に至らないんじゃないかという指摘があるわけですが。
その中で、実は最も差し迫った課題というのは、サイバーセキュリティーの脆弱性なんじゃないかという指摘がございます。ちょうど今日のニュースでも、冷凍食品、あるいは物流の大手のニチレイがサイバー攻撃によって今様々な広範な影響が広がっているというものがありましたが、防衛関連分野でも、先般のいわゆるＵＳＢの事案のみならず、この数年見ていっても、三菱電機さんとかＮＥＣとかパスコ、これ空間情報の会社ですね、こういったところのいわゆる情報漏えい案件というのがほぼほぼ毎年のように実は続いております。
結局、こういったところがきちっと、大丈夫なんだと、セキュアなんだということがない限り、やはりこれ輸出につながらないわけでありまして、今、防衛省として、防衛関連企業に対しては、この米国のＮＩＳＴ、国立標準技術研究所のサイバーセキュリティー基準、これを、同水準のものを防衛産業サイバーセキュリティ基準として定めて、今、対応を求めているわけです。これ下請企業にも相当な、相応のこれ負担ということを求めてやっているわけですけど、サプライチェーンのこのサイバーセキュリティー強化支援、どう取り組んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。
72
茂木敏充(自民)外務大臣
覚書の署名、これが六月の十八日でしたから、ほぼ一か月がたつということで、覚書の署名、日本を含め多くの国が歓迎をしたわけでありますが、恐らく、六十日間でまとまるかどうかということについてはいろんな見方というのはあったと思いますけれど、また緊張が高まっていると。さらには、そういった状況の中、トランプ大統領の発言も含めて、状況というのは日々刻々変わっているというのが現状であると思っております。
ホルムズ海峡について申し上げますと、我が国としては、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡である、こういった認識を持っておりまして、通航のみを理由として外国船舶に…
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平木大作(公明)
現下のホルムズ海峡の状況、ここから少し俯瞰して考えたときに、今ホルムズ海峡で起きていることから何をじゃ我々学ぶのかといったときに、一つの指摘として、そもそもこの海峡を封鎖するということが大分従来考えていたよりも簡単になってきた、そして、その影響というのが、これも従来に比べて本当に広範囲に及ぶようになってきた、こういうことなんだろうと思っています。
十一年ほど前に平和安全法制の議論をしていたときには、まさに海峡の中に機雷を敷設されたらこれはどうするんだと、取り除いて通ればいいのかみたいな議論をしてきたわけですが、もう今や考えなきゃいけないのが機雷だけでは…
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74和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、今回の中東情勢に関しましては、原油の調達については、七月分について、前年平月比約十割の調達の回復にめどが立ってございます。八月以降、保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用して、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となってございます。
その上で、委員御指摘のとおり、足下だけではなく、中長期にわたりましてエネルギー安全保障を確保する観点から、やはりそのサプライチェーンの強靱化が不可欠であるということは十分認識をしてございます。私どもといたしましては、積極的な資源外交、それから資源国…
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- （上の発言）
75平木大作(公明)
例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。
例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりきちっとこの国連海洋法条約の法的な規範性というものを高めながら、日本として重要なポイントをしっかりまた具体的に手を打っていただく必要があるんだろうと思っております。
次の質問に行かせていただきたいと思います。
防衛産業の再生とサイバーセキュリティーという観点で二問ほどお伺いしたいんですが、まず、今、日本の防衛産業をしっかり立て直すという中で、政府としてこの輸出というものをてこにして成長産業にという方針を打ち出されているわけであります。なかなかこれ簡単じゃないというふうに思っています。
実際にいろんなところから実はレポートも出始めておりまして、やっぱりこれまでそもそもこの防衛投資みたいなことを日本としてしてこなかったということもあって、いわゆる技術系の人材の不足、産業基盤がない、あるいは重要な製造施設というのはほとんど、大分手を入れないと基本的にはなかなかいけない時期に来ている、部品が中国に依存をしている、あるいは、いわゆる防衛関連企業というのが重工業コングロマリットで、本当にこの防衛の占める部分というのがまだその一部でしかない、様々な実は課題があるぞと。こういうのを一つ一つ解き明かしていかないとなかなかその成長に至らないんじゃないかという指摘があるわけですが。
その中で、実は最も差し迫った課題というのは、サイバーセキュリティーの脆弱性なんじゃないかという指摘がございます。ちょうど今日のニュースでも、冷凍食品、あるいは物流の大手のニチレイがサイバー攻撃によって今様々な広範な影響が広がっているというものがありましたが、防衛関連分野でも、先般のいわゆるＵＳＢの事案のみならず、この数年見ていっても、三菱電機さんとかＮＥＣとかパスコ、これ空間情報の会社ですね、こういったところのいわゆる情報漏えい案件というのがほぼほぼ毎年のように実は続いております。
結局、こういったところがきちっと、大丈夫なんだと、セキュアなんだということがない限り、やはりこれ輸出につながらないわけでありまして、今、防衛省として、防衛関連企業に対しては、この米国のＮＩＳＴ、国立標準技術研究所のサイバーセキュリティー基準、これを、同水準のものを防衛産業サイバーセキュリティ基準として定めて、今、対応を求めているわけです。これ下請企業にも相当な、相応のこれ負担ということを求めてやっているわけですけど、サプライチェーンのこのサイバーセキュリティー強化支援、どう取り組んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。
76小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
防衛省といたしましては、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、防衛省と契約関係にあるプライム企業のみならず、サプライヤーを含む総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講じることが重要と考えてございます。
このため、防衛産業の機微な情報を取り扱う保護システムのサイバーセキュリティーを万全にするため、委員御指摘の米国防省と同等の基準である防衛産業サイバーセキュリティ基準を適用することとしており、中小企業の方々に対しましても丁寧な技術的、財政的支援を行っているところでございます。
例えば、防衛生産基盤強化法に基づき、防…
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77平木大作(公明)
今お伺いしたのは国内のいわゆる垂直的なこのサイバーセキュリティーの徹底ということなんですが、最後に小泉大臣にお伺いしたいんですが、ＧＣＡＰ、日英伊で今お取り組みいただいている、これは今度、国境を越えて取り組むということであります。最後に一言、もし、ここもしっかりサイバーセキュリティーやるということでお示しいただけたらと思いますが。
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里見隆治(公明)
簡潔に願います。
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