お答えいたします。
東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復するとともに、被災した漁船についても、復旧目標である二万隻のうち九四％が復旧するなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているところでございます。
他方、委員御指摘のとおり、岩手県、宮城県、福島県の被災三県の水揚げ金額、水揚げ量は、海洋環境の変化等による不漁もあり、令和七年時点で、震災前の平成二十二年と比較して、いずれの県も減少しており、震災前の水準にはいまだ戻っていない状況であります。
これに対応し、水揚げ量、水揚げ金額の回復を図るため、水産庁といたしましては、不漁に対応した新たな漁法や漁獲対象種の追加などの生産回復に向けた取組への支援、ギンザケ養殖等における収益性の高い養殖生産体制への転換に対する支援、担い手の確保、育成に向けた長期研修等への支援など、様々な支援策を講じてきております。
いずれにいたしましても、浜ごとに状況は異なりますことから、現場の声を丁寧に聞きつつ、第三期復興・創生期間において、これらの取組をしっかりと進め、早期復旧につなげてまいりたいと考えております。
124
和田政宗(参政)
大臣、ありがとうございます。
まさに大臣がおっしゃった中で、ソフト面がやはり相当な課題になってきているというふうに私も認識をしております。被災された方々が、復興公営住宅、これはマンション形式のところに入られた方もいるわけでございますけれども、高齢化が進むことによって、なかなか外にお出にならなくなるということの中で、孤独化、孤立化、こういったことが進んでいるところもございます。
しっかりとそういった方々がまた出てきていただいて、そのコミュニティーをしっかりと我々がサポートをして形成できるような形で、被災された方々がそういったところにお移りになって住まれ…
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125
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきたいと思います。
先ほど来からお答えをさせていただいておりますけれども、復興庁は、東日本大震災が発災、起きてから一年後にできた組織でございまして、この間、地域、自治体だったり、住民だったり、また民間の各団体だったり、そういうところからいろいろな御意見や御要望をいただいて、ワンストップ窓口でそれを各省庁に伝えて、それをまとめて、調整しながら、それをフィードバックしていくということを続けてまいりました。この復興のワンストップ窓口の機能というのは、能登半島地震の復興にも今使わせていただいていると思います。
今後もそうした復興庁のノウハ…
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126和田政宗(参政)
ありがとうございます。
東日本大震災では、私は、そのときまだ国会議員ではなく取材者の立場でありましたけれども、大阪の放送局にいたときに、阪神・淡路大震災のいわゆる復興、そういったものも、また当時の事例など、当時はまだ私は学生でしたけれども、ＮＨＫの大阪放送局のときに様々被災地などを取材をさせていただいて、東日本大震災のときに、実は、阪神・淡路大震災で課題だったことが繰り返されたというのがありました。
その後、様々な政府の取組も進みまして、例えば、仮設住宅の建設などについては、能登というのは入っていくのに困難な地域だったというところがございますけれども…
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- （上の発言）
127魚魚谷敏紀水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復するとともに、被災した漁船についても、復旧目標である二万隻のうち九四％が復旧するなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているところでございます。
他方、委員御指摘のとおり、岩手県、宮城県、福島県の被災三県の水揚げ金額、水揚げ量は、海洋環境の変化等による不漁もあり、令和七年時点で、震災前の平成二十二年と比較して、いずれの県も減少しており、震災前の水準にはいまだ戻っていない状況であります。
これに対応し、水揚げ量、水揚げ金額の回復を図るため、水産庁といたしましては、不漁に対応した新たな漁法や漁獲対象種の追加などの生産回復に向けた取組への支援、ギンザケ養殖等における収益性の高い養殖生産体制への転換に対する支援、担い手の確保、育成に向けた長期研修等への支援など、様々な支援策を講じてきております。
いずれにいたしましても、浜ごとに状況は異なりますことから、現場の声を丁寧に聞きつつ、第三期復興・創生期間において、これらの取組をしっかりと進め、早期復旧につなげてまいりたいと考えております。
128和田政宗(参政)
現場の声というのがありました。現場の声、丹念に聞いていただければというふうに思います。
そして、水産加工業ですね、水産加工業者、生産能力及び売上げの回復、こちらも震災前の水準に戻っていない。これはまさに、水揚げ量などに比べても相当深刻であるというふうに思っております。こちらの現状認識、取り組むべき施策、改めて確認をいたします。
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129魚魚谷敏紀水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
水産庁では、毎年、青森県から千葉県までの六県の水産加工業者に対し、東日本大震災からの復興状況アンケート調査を実施しております。令和七年六月の第十二回アンケート結果によれば、水産加工業者の生産能力の回復に比べて、原料不足、人手不足及び販路の不足、喪失等により、売上げの回復は遅れている状況となっております。
これらの課題に対応するため、水産庁では、被災地水産物の魅力等を発信するプロモーションや、外食店での被災地水産物を用いたメニューの販売促進、販路開拓に向けた個別指導、内外バイヤーを招聘した水産加工品の商談会、セミナーの開催、個別指導…
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130和田政宗(参政)
実は、現状について相当水産庁も頑張って取り組んでくださっているというのは認識しているんですが、ちょっとこのままの数字だとずっとこの傾向が続いてしまうのではないか。先ほど言ったように、復旧は、例えば、漁港ですとか漁業に関わる様々な施設、また漁船などについてはもう相当数復興が成っているということであっても、海水温のことなどもおっしゃられましたけれども、これはやはり相当てこ入れをしていかなくてはならないというふうに思うんですね。
そうした中で、これは農業についても共通するんですけれども、強みというものを更に強くして、そしてそのほかのものも丹念に見て底上げを図…
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