魚谷敏紀水産庁増殖推進部長

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

お答えいたします。

水産庁では、毎年、青森県から千葉県までの六県の水産加工業者に対し、東日本大震災からの復興状況アンケート調査を実施しております。令和七年六月の第十二回アンケート結果によれば、水産加工業者の生産能力の回復に比べて、原料不足、人手不足及び販路の不足、喪失等により、売上げの回復は遅れている状況となっております。

これらの課題に対応するため、水産庁では、被災地水産物の魅力等を発信するプロモーションや、外食店での被災地水産物を用いたメニューの販売促進、販路開拓に向けた個別指導、内外バイヤーを招聘した水産加工品の商談会、セミナーの開催、個別指導を踏まえた省力化等に資する機器整備や、EC事業者等とのマッチングを通じた販路開拓等の取組を実施しているところでございます。

被災地の水産加工業の復興に向け、引き続き、関係省庁と連携をして、被災地の水産物の魅力発信や販路回復、開拓に取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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