大臣、ありがとうございます。
まさに大臣がおっしゃった中で、ソフト面がやはり相当な課題になってきているというふうに私も認識をしております。被災された方々が、復興公営住宅、これはマンション形式のところに入られた方もいるわけでございますけれども、高齢化が進むことによって、なかなか外にお出にならなくなるということの中で、孤独化、孤立化、こういったことが進んでいるところもございます。
しっかりとそういった方々がまた出てきていただいて、そのコミュニティーをしっかりと我々がサポートをして形成できるような形で、被災された方々がそういったところにお移りになって住まれているという中で、しっかりとつながりをまた持っていただくということも重要だと思いますので、併せてこれも大臣にお願いをしておきたいというふうに思います。
まさに、この東日本大震災の被害というものを我々はまざまざと痛感をして、こういった被災というものが二度と起きてほしくない、こういった中で防災意識というものを高めているわけでありますけれども、復興庁と、今、防災庁設置法案、衆議院で可決をされまして参議院で審議が進んでおりますけれども、復興庁と防災庁の連携について、復興大臣の観点からお聞きをしたいというふうに思います。
121
西銘恒三郎(自民)
次に、和田政宗君。
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122
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗でございます。
早速質問に入ってまいります。
まず、牧野大臣にお聞きをいたします。
大臣、被災地にも繰り返し入っていただいて、ありがとうございます。そうした中で、被災地、実際に現状を御覧になられて、現在の東日本大震災からの復興の課題認識、大臣はどのようにお持ちか、お答えを願いたいと思います。
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123
牧野たかお(自民)復興大臣
和田委員の御質問にお答えをしたいと思います。
東日本大震災から十五年が経過しましたけれども、私自身、できる限り被災地を訪問させていただいております。そういう中で、被災地の方々が本当に十五年間絶え間ない御努力をしていただいたおかげで着実に復興が進展しているということは感じております。
しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによっ…
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- （上の発言）
124和田政宗(参政)
大臣、ありがとうございます。
まさに大臣がおっしゃった中で、ソフト面がやはり相当な課題になってきているというふうに私も認識をしております。被災された方々が、復興公営住宅、これはマンション形式のところに入られた方もいるわけでございますけれども、高齢化が進むことによって、なかなか外にお出にならなくなるということの中で、孤独化、孤立化、こういったことが進んでいるところもございます。
しっかりとそういった方々がまた出てきていただいて、そのコミュニティーをしっかりと我々がサポートをして形成できるような形で、被災された方々がそういったところにお移りになって住まれているという中で、しっかりとつながりをまた持っていただくということも重要だと思いますので、併せてこれも大臣にお願いをしておきたいというふうに思います。
まさに、この東日本大震災の被害というものを我々はまざまざと痛感をして、こういった被災というものが二度と起きてほしくない、こういった中で防災意識というものを高めているわけでありますけれども、復興庁と、今、防災庁設置法案、衆議院で可決をされまして参議院で審議が進んでおりますけれども、復興庁と防災庁の連携について、復興大臣の観点からお聞きをしたいというふうに思います。
125牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきたいと思います。
先ほど来からお答えをさせていただいておりますけれども、復興庁は、東日本大震災が発災、起きてから一年後にできた組織でございまして、この間、地域、自治体だったり、住民だったり、また民間の各団体だったり、そういうところからいろいろな御意見や御要望をいただいて、ワンストップ窓口でそれを各省庁に伝えて、それをまとめて、調整しながら、それをフィードバックしていくということを続けてまいりました。この復興のワンストップ窓口の機能というのは、能登半島地震の復興にも今使わせていただいていると思います。
今後もそうした復興庁のノウハ…
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126和田政宗(参政)
ありがとうございます。
東日本大震災では、私は、そのときまだ国会議員ではなく取材者の立場でありましたけれども、大阪の放送局にいたときに、阪神・淡路大震災のいわゆる復興、そういったものも、また当時の事例など、当時はまだ私は学生でしたけれども、ＮＨＫの大阪放送局のときに様々被災地などを取材をさせていただいて、東日本大震災のときに、実は、阪神・淡路大震災で課題だったことが繰り返されたというのがありました。
その後、様々な政府の取組も進みまして、例えば、仮設住宅の建設などについては、能登というのは入っていくのに困難な地域だったというところがございますけれども…
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127魚魚谷敏紀水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復するとともに、被災した漁船についても、復旧目標である二万隻のうち九四％が復旧するなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているところでございます。
他方、委員御指摘のとおり、岩手県、宮城県、福島県の被災三県の水揚げ金額、水揚げ量は、海洋環境の変化等による不漁もあり、令和七年時点で、震災前の平成二十二年と比較して、いずれの県も減少しており、震災前の水準にはいまだ戻っていない状況であります。
これに対応し、水揚げ量、水揚げ金額の回復…
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