村上明子独立行政法人情報処理推進機構AIセーフティ・インスティテュート所長

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 107 発言)

御質問ありがとうございます。お答えいたします。

AIの規制についてというところでございますけれども、これは昨年、日本でもAI法というのが成立いたしまして、しっかりこのAIの規制について考えていくということが進んだ昨年であったというふうに考えております。

諸外国と比べますと、ほとんど規制のないアメリカ、そして、きちんと規制はあって、確立しようとしているEU、これの間の、言ってしまえばいいとこ取りである、ハードローを用いてソフトローであるガイドライン等を規定するというこの日本の法律というのは、世界的に見てもかなり評価されているというふうに考えられます。

先ほどもお話がありましたように、何か規制があったら技術が進まないか、イノベーションが進まないかというと、技術、イノベーションを阻害してしまうような固い規制というのは推奨できないんですけれども、何をやってはいけないかということが明確にないまま事業者に任せてしまうと、逆に萎縮してしまうということが起こります。

そのために、国は、こういうことをやっていいよ、こういうことはやらないよということを、ハードローではなくてガイドラインで示すと、日本の事業者もしっかりそれを用いてイノベーションを加速させるということができるのではないかというふうに思います。

そのために、何がやってはいけなくて、法律で禁止されている、それから、何は、ここはやっていいという、安全地帯であるというブルーライン、これをしっかり示すことが必要なんですが、そのためには、国が、きちんとその規制をするために、やってはいけないことを、AIでやっているかどうかを測る能力というのを日本が持つということが非常に重要ではないかというふうに思っております。

私、ちょっと少し宣伝になりますけれども、私が所長をしておりますAIセーフティ・インスティテュートでは、先ほど申し上げたようなガイドラインの方を、例えば評価、どのような評価の観点を持てばいいのかという評価観点ガイドを出しておりましたり、あるいは、ほかの省庁と一緒になって事業者向けのガイドラインを出したりということもしております。

また、先ほど、測る能力を持つというところで、昨年の九月から、AIセーフティ・インスティテュートの強化策というのを議論いただきまして、しっかり国が、そのAIを、AIのモデルやシステムというのを測るための能力を持つということで今強化を図っているところでございますので、そういったところで、AIのイノベーションを加速するための規制というのをしっかり議論していければと思っております。

以上でございます。

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