議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。
お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。
他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接支援をしているところであります。
また、御指摘の県人寮に男子限定の施設が多いという点につきましては、あくまでも各設置者が入居条件なども定めているところではありますが、二〇二四年に実施されたNPO法人の調査におきまして、首都圏に県人寮を設置する三十五自治体の県人寮のうち約六七%が男子学生専用の寮であり、男子学生に比べて女子学生が入寮できる県人寮が少ないという結果が出ていることも認識をしているところであります。
文部科学省といたしましては、性別にかかわらず、誰もが経済的な理由で進学や修学を諦めることがないように、先ほど申し上げた奨学金事業なども含めて環境整備に努めてまいりたいと存じます。
131古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。
今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービス…
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132
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また、その他様々ないわゆる偽・誤情報というものが氾濫し得る、またそれに伴う様々な社会的弊害が起き得る、とりわけ災害時においては極めてゆゆしき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思っております。
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133古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
これから対応を検討されていくということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。質問に関連していろいろな政府の方にお話を聞いたときも、どこがどの担当なのか分からないというところで結構時間を要した部分もありましたので、是非ここは、国民の命を守るという観点から、政府でリーダーシップを取って進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
続きまして、学生が経済的、環境的な制約によって進学や学生生活の選択肢を狭められることなく学べる環境の整備について、県人寮を題材にお伺いしたいと思います。
今、三月ですけれども、こ…
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- (上の発言)
134
松本洋平(自民)文部科学大臣
議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。
お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。
他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接支援をしているところであります。
また、御指摘の県人寮に男子限定の施設が多いという点につきましては、あくまでも各設置者が入居条件なども定めているところではありますが、二〇二四年に実施されたNPO法人の調査におきまして、首都圏に県人寮を設置する三十五自治体の県人寮のうち約六七%が男子学生専用の寮であり、男子学生に比べて女子学生が入寮できる県人寮が少ないという結果が出ていることも認識をしているところであります。
文部科学省といたしましては、性別にかかわらず、誰もが経済的な理由で進学や修学を諦めることがないように、先ほど申し上げた奨学金事業なども含めて環境整備に努めてまいりたいと存じます。
135古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
今、県人寮に限っては特段の支援はしていないということでしたけれども、経済的な事情にとらわれずに進学を支援していきたいという思いは共通していると思いますので、これまで余り県人寮の問題というのは取り上げてこられなかったかなと思いますけれども、これから先、支援を考える際に、こういった選択肢もあるということを是非心に留めておいていただければと思います。
ありがとうございました。
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136
坂本哲志(自民)
これにて古川君の質疑は終了いたしました。
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、介護事業所の深刻な実態、特に訪問介護事業所の深刻な実態について質問をいたします。
東京商工リサーチ調査によると、介護事業所の倒産、休廃業件数は過去最多となっております。二〇二五年の倒産は百七十六件で、二年連続で最多を更新し、うち訪問介護が九十一件を占めております。休廃業、解散は六百五十三件で、四年連続で最多を更新をしております。うち訪問介護が四百六十五件を占めております。訪問介護事業所の経営困難は、重大な事態だと言わざるを得ません。
こうした下で、自治体に訪問介護事業所が一つもない、そういう地域が全国に増加をして…
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