日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、介護事業所の深刻な実態、特に訪問介護事業所の深刻な実態について質問をいたします。
東京商工リサーチ調査によると、介護事業所の倒産、休廃業件数は過去最多となっております。二〇二五年の倒産は百七十六件で、二年連続で最多を更新し、うち訪問介護が九十一件を占めております。休廃業、解散は六百五十三件で、四年連続で最多を更新をしております。うち訪問介護が四百六十五件を占めております。訪問介護事業所の経営困難は、重大な事態だと言わざるを得ません。
こうした下で、自治体に訪問介護事業所が一つもない、そういう地域が全国に増加をしております。
配付資料を御覧いただければと思いますが、一枚目が、訪問介護事業所数ゼロ、そして残りが一つとなった自治体数の推移であります。二枚目の方が、訪問介護事業所数がゼロ、また残り一つという自治体の一覧表であります。
厚労省が半年に一回公表しているデータに基づき、我が党のしんぶん赤旗が調査をしたところ、訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で百十六町村となったことが明らかになりました。前回調査から半年間で一自治体が増加しています。事業所が一つしかない自治体は、前回から十増加をして二百七十九町村になりました。訪問介護事業所がゼロ又は一という自治体が合わせて三百九十五自治体に上る、全自治体数の四分の一近くに当たるということであります。
上野大臣にお尋ねします。このような地方における訪問介護の実態は極めて深刻ではありませんか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。
お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。
他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接…
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135古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
今、県人寮に限っては特段の支援はしていないということでしたけれども、経済的な事情にとらわれずに進学を支援していきたいという思いは共通していると思いますので、これまで余り県人寮の問題というのは取り上げてこられなかったかなと思いますけれども、これから先、支援を考える際に、こういった選択肢もあるということを是非心に留めておいていただければと思います。
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
これにて古川君の質疑は終了いたしました。
次に、塩川鉄也君。
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- （上の発言）
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、介護事業所の深刻な実態、特に訪問介護事業所の深刻な実態について質問をいたします。
東京商工リサーチ調査によると、介護事業所の倒産、休廃業件数は過去最多となっております。二〇二五年の倒産は百七十六件で、二年連続で最多を更新し、うち訪問介護が九十一件を占めております。休廃業、解散は六百五十三件で、四年連続で最多を更新をしております。うち訪問介護が四百六十五件を占めております。訪問介護事業所の経営困難は、重大な事態だと言わざるを得ません。
こうした下で、自治体に訪問介護事業所が一つもない、そういう地域が全国に増加をしております。
配付資料を御覧いただければと思いますが、一枚目が、訪問介護事業所数ゼロ、そして残りが一つとなった自治体数の推移であります。二枚目の方が、訪問介護事業所数がゼロ、また残り一つという自治体の一覧表であります。
厚労省が半年に一回公表しているデータに基づき、我が党のしんぶん赤旗が調査をしたところ、訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で百十六町村となったことが明らかになりました。前回調査から半年間で一自治体が増加しています。事業所が一つしかない自治体は、前回から十増加をして二百七十九町村になりました。訪問介護事業所がゼロ又は一という自治体が合わせて三百九十五自治体に上る、全自治体数の四分の一近くに当たるということであります。
上野大臣にお尋ねします。このような地方における訪問介護の実態は極めて深刻ではありませんか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、訪問介護につきましては、長引く人手不足や燃料代などの上昇などにより厳しい状況にあると認識をしております。そうした中ではございますが、訪問介護の事業所数につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止をしておりますが、一方で、新規、再開をする事業所数はそれを上回っており、差引きでは増加傾向にあるのも事実でございます。
御指摘の訪問介護事業所のない自治体につきましては、今し方委員からお示しをいただきました、昨年十二月末時点で全国に百十六町村存在をしております。このうち直近の半年間で事業所が確認できなくなった町村につきましては、訪問介護や…
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139塩川鉄也(共産)
厳しい状況と認識しているということであります。一方で、ゼロ自治体のところにおいてもサービスは提供されているという話ですけれども、それは隣から入ってくるわけですよ。そうすると、実際には近隣自治体の事業所によるサービス提供によって賄われているわけで、それは引き受ける事業者の方にすると新たな負担となるような実態にもなっているわけであります。
介護分野の人手不足が深刻な下で、その負担の分、地元での受入れ、隣の自治体が引き受けてくれるといっても、自分の今担当している自治体でのサービスを削らざるを得ないということも出ているわけですから、極めて深刻なわけで、このよう…
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140上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所規模、事業形態等により様々でありますので、こうした状況に応じた対策を講じることが必要であると考えております。
このため、令和七年度の補正予算におきましては、人手不足などの影響によって厳しい状況にある、そのことを踏まえまして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは物価上昇への対応としての重点支援交付金、また、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をしていただくための訪問移動に伴う経費等への支援、様々な支援措置などを盛り込んでいるところであります。
また、これらの緊…
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