ありがとうございます。
政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。
今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービスを提供している事業者の側で対応が可能な問題なのではないか。私としては、政府からそういった事業者に対して何らかの働きかけをしていくことも必要なのではないかと考えております。
以前、そういったお話について政府と相談させていただいた際に、やはり政府の側からそういった、情報を流通させているような事業者に対して何かしらお願いとか働きかけをするというのは、なかなかハードルが高いものがあるというふうにお伺いしました。ただ、こうした対応について、一定参考になる例があるかなと私は考えております。その例として考えられるのが、自殺に対する報道の取扱いでございます。
著名人の方が亡くなられた際などに、自殺に関する報道というのがメディアで出てくるときがございます。こういったとき、厚生労働省の方でメディアに対して、実はＷＨＯが自死に関する報道についてのガイドラインというのを出しているんですけれども、そういったガイドラインを参照しながら、亡くなられた方について報道する際はそういったＷＨＯのガイドラインも参考にしてくださいねということを、実は、そういう事象が起こるたびに繰り返し繰り返し厚生労働省から、メディア関係者の方へということで、そういった連絡みたいなものを発出しております。これは、政府からメディアに対して、一定、放送の際に注意してくださいねといったことを、メッセージを発することができる例だなと考えております。
また、プラットフォームというか事業者側の対応の例としましては、検索サイトなどで例えば自殺の方法みたいなことを検索した際、その内容が出てくるのではなくて、いのちの電話につながるとか、そういったことが起きております。なので、単純に、言われたことについて検索を走らせてＡＩで出しますという自動の対応だけではなくて、事業者の側で、こういった命に関わるキーワードが出てきたときは自動の対応ではなくてちょっとほかと違う対応、その困っている方を助けるためのホットラインにつなげよう、そういった対応をしているという例がございます。これは、検索エンジン側、事業者の側で、一定、そういった表示する情報について、命に関わるような場合についてはコントロールが可能だという例だと私は考えております。
今の話はあくまでも例なんですけれども、私が今考えておりますのは、津波についてとか災害に関するキーワードについても同様に、公式の情報を優先的に表示するでありますとか、少なくとも、生成ＡＩが、何を言うか分からないＡＩを一旦停止していただくとか、そういった対応というのを関係する事業者と話し合ったり、求めたりとかすることが必要なのではないかと考えておりますけれども、こういった今後の対応について、政府としての見解をお聞かせください。
128
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤情報に触れることによって適切な判断というものがいわば妨げられる、また、もっと広く大きい意味でいえば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招くおそれがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であるというふうに認識しております。
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129古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。
では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。
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130あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のＳＮＳ等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続き、ＳＮＳであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。
なお、今、冒頭に、東日本からということがありま…
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- （上の発言）
131古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。
今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービスを提供している事業者の側で対応が可能な問題なのではないか。私としては、政府からそういった事業者に対して何らかの働きかけをしていくことも必要なのではないかと考えております。
以前、そういったお話について政府と相談させていただいた際に、やはり政府の側からそういった、情報を流通させているような事業者に対して何かしらお願いとか働きかけをするというのは、なかなかハードルが高いものがあるというふうにお伺いしました。ただ、こうした対応について、一定参考になる例があるかなと私は考えております。その例として考えられるのが、自殺に対する報道の取扱いでございます。
著名人の方が亡くなられた際などに、自殺に関する報道というのがメディアで出てくるときがございます。こういったとき、厚生労働省の方でメディアに対して、実はＷＨＯが自死に関する報道についてのガイドラインというのを出しているんですけれども、そういったガイドラインを参照しながら、亡くなられた方について報道する際はそういったＷＨＯのガイドラインも参考にしてくださいねということを、実は、そういう事象が起こるたびに繰り返し繰り返し厚生労働省から、メディア関係者の方へということで、そういった連絡みたいなものを発出しております。これは、政府からメディアに対して、一定、放送の際に注意してくださいねといったことを、メッセージを発することができる例だなと考えております。
また、プラットフォームというか事業者側の対応の例としましては、検索サイトなどで例えば自殺の方法みたいなことを検索した際、その内容が出てくるのではなくて、いのちの電話につながるとか、そういったことが起きております。なので、単純に、言われたことについて検索を走らせてＡＩで出しますという自動の対応だけではなくて、事業者の側で、こういった命に関わるキーワードが出てきたときは自動の対応ではなくてちょっとほかと違う対応、その困っている方を助けるためのホットラインにつなげよう、そういった対応をしているという例がございます。これは、検索エンジン側、事業者の側で、一定、そういった表示する情報について、命に関わるような場合についてはコントロールが可能だという例だと私は考えております。
今の話はあくまでも例なんですけれども、私が今考えておりますのは、津波についてとか災害に関するキーワードについても同様に、公式の情報を優先的に表示するでありますとか、少なくとも、生成ＡＩが、何を言うか分からないＡＩを一旦停止していただくとか、そういった対応というのを関係する事業者と話し合ったり、求めたりとかすることが必要なのではないかと考えておりますけれども、こういった今後の対応について、政府としての見解をお聞かせください。
132あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また、その他様々ないわゆる偽・誤情報というものが氾濫し得る、またそれに伴う様々な社会的弊害が起き得る、とりわけ災害時においては極めてゆゆしき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思っております。
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133古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
これから対応を検討されていくということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。質問に関連していろいろな政府の方にお話を聞いたときも、どこがどの担当なのか分からないというところで結構時間を要した部分もありましたので、是非ここは、国民の命を守るという観点から、政府でリーダーシップを取って進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
続きまして、学生が経済的、環境的な制約によって進学や学生生活の選択肢を狭められることなく学べる環境の整備について、県人寮を題材にお伺いしたいと思います。
今、三月ですけれども、こ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。
お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。
他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接…
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