内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のＳＮＳ等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続き、ＳＮＳであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。
なお、今、冒頭に、東日本からということがありました。十五年という月日がたちました。その当時とはまたデジタルという技術、また分野、そこにおける進展、進化というものは、大きく進展したものと思っています。そういったものをうまく活用する部分、一方で、先生御指摘のとおり、そういったものによってもたらされる弊害というものもあるんだろうと思っています。
そういった部分にあっては、また委員の方からも様々御指摘、御示唆いただきながら、もちろん内閣府防災としても、そういったものについてはアップデートしながら、いわゆる地域住民、また被災地において混乱が生じないよう取組を強めてまいりたい、そう思っております。
127古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
今大臣がおっしゃられたとおり、生成ＡＩによる誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報が様々流布する可能性があるということについては政府の方でも認識されているということでございました。しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず、警報は解除済みと表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。
こうした問題について、生成ＡＩとか検索したときのＡＩのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤情報に触れることによって適切な判断というものがいわば妨げられる、また、もっと広く大きい意味でいえば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招くおそれがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であるというふうに認識しております。
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129古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。
では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。
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- （上の発言）
130あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のＳＮＳ等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続き、ＳＮＳであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。
なお、今、冒頭に、東日本からということがありました。十五年という月日がたちました。その当時とはまたデジタルという技術、また分野、そこにおける進展、進化というものは、大きく進展したものと思っています。そういったものをうまく活用する部分、一方で、先生御指摘のとおり、そういったものによってもたらされる弊害というものもあるんだろうと思っています。
そういった部分にあっては、また委員の方からも様々御指摘、御示唆いただきながら、もちろん内閣府防災としても、そういったものについてはアップデートしながら、いわゆる地域住民、また被災地において混乱が生じないよう取組を強めてまいりたい、そう思っております。
131古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。
今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービス…
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132あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また、その他様々ないわゆる偽・誤情報というものが氾濫し得る、またそれに伴う様々な社会的弊害が起き得る、とりわけ災害時においては極めてゆゆしき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思っております。
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133古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
これから対応を検討されていくということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。質問に関連していろいろな政府の方にお話を聞いたときも、どこがどの担当なのか分からないというところで結構時間を要した部分もありましたので、是非ここは、国民の命を守るという観点から、政府でリーダーシップを取って進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
続きまして、学生が経済的、環境的な制約によって進学や学生生活の選択肢を狭められることなく学べる環境の整備について、県人寮を題材にお伺いしたいと思います。
今、三月ですけれども、こ…
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