ありがとうございます。
非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。
では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。
2026年3月11日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)
ありがとうございます。
非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。
では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。
今、古川委員御指摘のAIによる誤情報、また、そのことには、AIによらない、人の手によるというものも含むのかどうか。いずれでも、災害時においてそういった情報の正確性というのは大事な要素だと思っていますので、そういった中にあっての誤情報等々がというのは十分承知しております。
ありがとうございます。
今大臣がおっしゃられたとおり、生成AIによる誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報が様々流布する可能性があるということについては政府の方でも認識されているということでございました。しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず、警報は解除済みと表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。
こうした問題について、生成AIとか検索したときのAIのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。
発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤情報に触れることによって適切な判断というものがいわば妨げられる、また、もっと広く大きい意味でいえば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招くおそれがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であるというふうに認識しております。
ありがとうございます。
非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。
では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。
内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のSNS等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続き、SNSであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。 なお、今、冒頭に、東日本からということがありま…
ありがとうございます。 政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。 今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービス…
災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また、その他様々ないわゆる偽・誤情報というものが氾濫し得る、またそれに伴う様々な社会的弊害が起き得る、とりわけ災害時においては極めてゆゆしき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思っております。