お答えをいたします。
交付税の算定方法でありますけれども、基準財政需要額の算定に当たりましては、人口や面積などが基礎でございますけれども、各地方団体が置かれました自然的社会条件の違いを補正措置を講じて算定に反映することをしております。
例えば、都市的な需要の算定に当たりましては、指定都市は、他の市町村と比べて特別な事務配分を受けまして、それに伴う多額の財政需要がございますので、こうしたことは補正をもって加算をするという扱いをしておりますし、そのほかにも、消防費であれば、都市であるほど出動回数が増えてくるという傾向にあること、また、清掃費でも、都市部であるほどごみ処理経費の増加が見られるといったことは、都市化の度合いに応じて割増しをするという算定を行っているところでございます。
それから、人件費のお話がございましたけれども、地方公務員の給与は、それぞれの民間給与との比較におきまして、民間給与の高い地域で地域手当を支給するという仕組みになっておりますけれども、その地域手当の支給割合につきましても、それぞれの団体の支給割合による手当増加額を交付税の算定に反映することといたしております。
私ども、毎年の算定におきまして、不交付団体も含めたそれぞれの自治体の決算状況とこのような需要の算定額の比較を行いまして、適切な算定が行われているかどうか検証しておりますし、また、法律に基づいて、各地方自治体は交付税の算定方法について意見を申し出ることができるとされているところでございますので、こうした意見も踏まえまして算定方法の見直しを行って、適切な算定に努めているところでございます。
以上でございます。
355日日野紗里亜(国民)
御回答いただきまして、ありがとうございました。私も、地元でしっかりその旨をお伝えさせていただきたいと思います。
もう一つ、地方財政についての課題についてお伺いさせていただきたいと思います。
現在、国の進める多くの施策が地方交付税措置によって財源を手当てされています。しかし、この方法では不交付団体には財源が届きません。定期予防接種の拡大、幼保無償化、ＧＩＧＡスクール、会計年度任用職員制度など、国の制度として義務づけた施策であっても、財源措置は交付税算入のみというケースが続いています。その結果、不交付団体では、国の施策の費用を自治体が全額負担するという構…
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356
林芳正(自民)総務大臣
地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費、これは自治体が負担することが原則というふうにされておりますけれども、国と地方の役割分担、そして責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っているところでございます。
先ほど取り上げていただいた重層的支援体制整備事業は、例えば、国が三分の一、地方が三分の二、令和七年までは二分の一、二分の一だった、いろいろそういうふうにそれぞれ決まっておるところでございます。その上で、地方の財源で対応するものとされた財政需要については基準財政需要額に算入するなど、適切に地財措置を講じておるところでご…
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357日日野紗里亜(国民)
では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください。
基準財政需要額は、全国一律の単位費用に基づく標準団体モデルによって算定されているかと思います。ただ、都市部の物価水準や人件費、急速な人口増加に伴う行政コストなど、実際の行政需要との乖離があるのではないかという指摘が自治体から上がっております。
仮に算定額と実際の行政コストに乖離があった場合でも、交付団体であれば地方交付税制度の中で財源が調整されます。一方で、不交付団体はその調整の対象外となってしまいます。その結果、標準団体モデルによる算定の実際の行政コストとの乖離があった場合、影響がそのまま自…
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- （上の発言）
358出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
交付税の算定方法でありますけれども、基準財政需要額の算定に当たりましては、人口や面積などが基礎でございますけれども、各地方団体が置かれました自然的社会条件の違いを補正措置を講じて算定に反映することをしております。
例えば、都市的な需要の算定に当たりましては、指定都市は、他の市町村と比べて特別な事務配分を受けまして、それに伴う多額の財政需要がございますので、こうしたことは補正をもって加算をするという扱いをしておりますし、そのほかにも、消防費であれば、都市であるほど出動回数が増えてくるという傾向にあること、また、清掃費でも、都市部であるほどごみ処理経費の増加が見られるといったことは、都市化の度合いに応じて割増しをするという算定を行っているところでございます。
それから、人件費のお話がございましたけれども、地方公務員の給与は、それぞれの民間給与との比較におきまして、民間給与の高い地域で地域手当を支給するという仕組みになっておりますけれども、その地域手当の支給割合につきましても、それぞれの団体の支給割合による手当増加額を交付税の算定に反映することといたしております。
私ども、毎年の算定におきまして、不交付団体も含めたそれぞれの自治体の決算状況とこのような需要の算定額の比較を行いまして、適切な算定が行われているかどうか検証しておりますし、また、法律に基づいて、各地方自治体は交付税の算定方法について意見を申し出ることができるとされているところでございますので、こうした意見も踏まえまして算定方法の見直しを行って、適切な算定に努めているところでございます。
以上でございます。
359日日野紗里亜(国民)
お答えいただきまして、ありがとうございます。
ただ、国の施策の財源が交付税措置に依存する現状では不交付団体が制度の外に置かれてしまうというのはそのものでございまして、やはり、財政努力を積み重ねた自治体が割を食う構図になってしまっているということ。
そして、施策によっては、当初、国費で開始されたものが、その後、地方交付税措置に移行するものもあるかと思います。そうなってしまいますと、この懸念から、既存の住民サービスをばんばん削っていかなきゃいけない、そういった未来を想定しなければならないとすると、そもそも新しいチャレンジをさせてもらえない、そういった実情…
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360
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として児童手当がございます。これにつきましては、所得制限なしで拡充をしてまいりました。また、ニーズに応じた現物給付であります障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策、これまで講じてきているところでありますので、こうした支援全般を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
近年、障害児に対する福祉サービスを充実をすることで、その給付額、過去十数年の間に約十倍に増加を、拡大をしてきております…
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361日日野紗里亜(国民)
御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。
一個だけ確認させてください。今の大臣の御答弁にもちらっとあったかと思いますが、度々、障害児の生活の安定に寄与する必要な範囲で支給しているというふうなお答えをいただいております。必要な範囲というのを、何を根拠に判断しているのかという部分をお答えいただいてもよろしいでしょうか。
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