まず、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として児童手当がございます。これにつきましては、所得制限なしで拡充をしてまいりました。また、ニーズに応じた現物給付であります障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策、これまで講じてきているところでありますので、こうした支援全般を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
近年、障害児に対する福祉サービスを充実をすることで、その給付額、過去十数年の間に約十倍に増加を、拡大をしてきております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中であっても年々増加傾向にあります。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っておりますので、総支給額につきましては、過去十年間で約三割増しというふうになっております。
こうした状況も踏まえて、現時点では所得制限の撤廃や見直しなどは考えておりませんが、引き続き、こども家庭庁とも連携をして、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取組を進めていきたいというふうに考えています。
357日日野紗里亜(国民)
では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください。
基準財政需要額は、全国一律の単位費用に基づく標準団体モデルによって算定されているかと思います。ただ、都市部の物価水準や人件費、急速な人口増加に伴う行政コストなど、実際の行政需要との乖離があるのではないかという指摘が自治体から上がっております。
仮に算定額と実際の行政コストに乖離があった場合でも、交付団体であれば地方交付税制度の中で財源が調整されます。一方で、不交付団体はその調整の対象外となってしまいます。その結果、標準団体モデルによる算定の実際の行政コストとの乖離があった場合、影響がそのまま自…
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358出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
交付税の算定方法でありますけれども、基準財政需要額の算定に当たりましては、人口や面積などが基礎でございますけれども、各地方団体が置かれました自然的社会条件の違いを補正措置を講じて算定に反映することをしております。
例えば、都市的な需要の算定に当たりましては、指定都市は、他の市町村と比べて特別な事務配分を受けまして、それに伴う多額の財政需要がございますので、こうしたことは補正をもって加算をするという扱いをしておりますし、そのほかにも、消防費であれば、都市であるほど出動回数が増えてくるという傾向にあること、また、清掃費でも、都市部で…
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359日日野紗里亜(国民)
お答えいただきまして、ありがとうございます。
ただ、国の施策の財源が交付税措置に依存する現状では不交付団体が制度の外に置かれてしまうというのはそのものでございまして、やはり、財政努力を積み重ねた自治体が割を食う構図になってしまっているということ。
そして、施策によっては、当初、国費で開始されたものが、その後、地方交付税措置に移行するものもあるかと思います。そうなってしまいますと、この懸念から、既存の住民サービスをばんばん削っていかなきゃいけない、そういった未来を想定しなければならないとすると、そもそも新しいチャレンジをさせてもらえない、そういった実情…
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- （上の発言）
360
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として児童手当がございます。これにつきましては、所得制限なしで拡充をしてまいりました。また、ニーズに応じた現物給付であります障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策、これまで講じてきているところでありますので、こうした支援全般を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
近年、障害児に対する福祉サービスを充実をすることで、その給付額、過去十数年の間に約十倍に増加を、拡大をしてきております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中であっても年々増加傾向にあります。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っておりますので、総支給額につきましては、過去十年間で約三割増しというふうになっております。
こうした状況も踏まえて、現時点では所得制限の撤廃や見直しなどは考えておりませんが、引き続き、こども家庭庁とも連携をして、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取組を進めていきたいというふうに考えています。
361日日野紗里亜(国民)
御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。
一個だけ確認させてください。今の大臣の御答弁にもちらっとあったかと思いますが、度々、障害児の生活の安定に寄与する必要な範囲で支給しているというふうなお答えをいただいております。必要な範囲というのを、何を根拠に判断しているのかという部分をお答えいただいてもよろしいでしょうか。
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362上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
具体的な基準があるわけではありません。制度の趣旨としてそのようなお答えをさせていただいております。
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363日日野紗里亜(国民)
それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態調査、これは重ねてお願い申し上げまして、次の質疑に入りたいと思っております。
障害児支援についてです。
二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、常時医療的ケアが必要な子供たちは、看護師配置などにより学校教育の場に参加できるようになりました。現在は、改正法案の議論も進み、重症心身障害児を対象に含めることや年齢要件を撤廃する方向も示されています。
しかし、そのどこにも当てはまらない、制度のはざまに落ちている子供たちがいます。例えば、比較的軽度の脳性麻痺の子や、疾患名でいいますとコルネリ…
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