内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

お答え申し上げます。

難民認定申請者及び補完的保護対象者認定申請者のうち生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるRHQにおきまして、生活状況等の調査を行った上で、生活費や住居費を含む保護費の支給、あるいは緊急宿泊施設の提供といった保護措置を事案に応じて行っております。

出入国在留管理庁としましては、保護を必要とする方に対してできる限り速やかに援助を行うことができるように努めてまいりたい、このように考えております。

前後のやりとり

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