望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

二点御質問いただきました。

まず一点目は、学校におけるスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。

学校におけるいじめの対応につきましては、先生からもありましたように、一人の教師が抱え込むのではなくてチーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。その際、専門家である、心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのお力をかりるということも非常に大事だと思ってございます。実際にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがいじめ等の問題行動に対応した件数を見てみますと、約半数においてその状況が好転したということも我々としては把握をしてございます。

こうした状況も踏まえまして、これまで、スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置、そしてスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置というのも順次進めてまいりました。さらに、いじめ等への対応のために、なかなか難しい地域においては重点的な配置というのを進めてきました。そして、令和八年度予算には約八十八億円を計上してございます。

そうした各自治体の実践、あるいはお声もお聞きしながら、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては配置充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

二点目、スクールポリスというお言葉をいただきましたけれども、学校と警察の連携につきまして御質問いただきました。

学校と警察の連携の仕方というのはいろいろあるわけでございますけれども、児童生徒を加害に向かわせることなく、被害に遭うことから防いでいくというためには、児童生徒の育成の観点から、学校と警察は重要なパートナーであると考えてございます。

教育委員会に対しましては、犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携の徹底を通知をしてございます。具体的には、相談窓口となる、あるいは連絡窓口となる学校・警察連絡員の指定、学校警察連絡協議会の活用によりまして、日常的な情報共有あるいは相談、通報ができるような体制の構築を求めるとともに、学校の判断の参考となるように、学校で起こり得るいじめの事例のうち警察に相談、通報すべき事例をそれぞれの事例が該当している犯罪名と併せてお示しをし、また、学校のみでは対応するか判断に迷う場合でありましても、いじめを受けた児童生徒や保護者の安心感につながることから、警察に相談、通報することなどをお示しをしているところでございます。

その上で、例えば、制服警察官の学校への立ち寄りや校内の巡回につきましては、学校が警察と連携して学校の安全対策に取り組んでいることが児童生徒や保護者等の安心感の醸成につながる面もあるものと考えてございます。一方で、例えば学校に警察官が常駐するということにつきましては、児童生徒や保護者の理解の面や、あるいは教員の意識といった面でも課題があるというふうに考えてございます。

このため、常駐といった形に限らず、警察との日常的な情報共有や、相談、連絡あるいは通報が円滑にできる緊密な連携体制の構築、またそうした体制につきましては、引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

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