お答え申し上げます。
二点御質問いただきました。
まず一点目は、学校におけるスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。
学校におけるいじめの対応につきましては、先生からもありましたように、一人の教師が抱え込むのではなくてチーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。その際、専門家である、心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのお力をかりるということも非常に大事だと思ってございます。実際にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがいじめ等の問題行動に対応した件数を見てみますと、約半数においてその状況が好転したということも我々としては把握をしてございます。
こうした状況も踏まえまして、これまで、スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置、そしてスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置というのも順次進めてまいりました。さらに、いじめ等への対応のために、なかなか難しい地域においては重点的な配置というのを進めてきました。そして、令和八年度予算には約八十八億円を計上してございます。
そうした各自治体の実践、あるいはお声もお聞きしながら、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては配置充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
二点目、スクールポリスというお言葉をいただきましたけれども、学校と警察の連携につきまして御質問いただきました。
学校と警察の連携の仕方というのはいろいろあるわけでございますけれども、児童生徒を加害に向かわせることなく、被害に遭うことから防いでいくというためには、児童生徒の育成の観点から、学校と警察は重要なパートナーであると考えてございます。
教育委員会に対しましては、犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携の徹底を通知をしてございます。具体的には、相談窓口となる、あるいは連絡窓口となる学校・警察連絡員の指定、学校警察連絡協議会の活用によりまして、日常的な情報共有あるいは相談、通報ができるような体制の構築を求めるとともに、学校の判断の参考となるように、学校で起こり得るいじめの事例のうち警察に相談、通報すべき事例をそれぞれの事例が該当している犯罪名と併せてお示しをし、また、学校のみでは対応するか判断に迷う場合でありましても、いじめを受けた児童生徒や保護者の安心感につながることから、警察に相談、通報することなどをお示しをしているところでございます。
その上で、例えば、制服警察官の学校への立ち寄りや校内の巡回につきましては、学校が警察と連携して学校の安全対策に取り組んでいることが児童生徒や保護者等の安心感の醸成につながる面もあるものと考えてございます。一方で、例えば学校に警察官が常駐するということにつきましては、児童生徒や保護者の理解の面や、あるいは教員の意識といった面でも課題があるというふうに考えてございます。
このため、常駐といった形に限らず、警察との日常的な情報共有や、相談、連絡あるいは通報が円滑にできる緊密な連携体制の構築、またそうした体制につきましては、引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
136
岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
昔は、言葉が適切か分かりませんけれども、先生が見逃すというか、もみ消されてしまったみたいな話もありましたけれども、そういうことをせずにちゃんと認知をして解消していこうというふうに体制が変わったことというのは、非常に、これは数だけで判断できないなというのは、今の御答弁を聞いていても感じました。
では、第三者性の確保について伺いたいと思います。
いじめが疑われる事案の初期調査というのは、学校が主体で行われます。しかしながら、学校というのは、学校自体も当事者でありまして、そういう構造の中で果たして真の意味での第三者性というも…
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137齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
いじめの問題に適切に対処するため、各地域において第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。
こども家庭庁においては、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めているところでございます。この中で、保護者からは、首長部局が介入することで速やかないじめの解決につながった、また、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により、保護者と学校との冷静な話合いにつながったなどの声をいただいているところでございます。…
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138
岡野純子(国民)
ありがとうございます。
令和五年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。当該者の声としてはおおむねよい評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから。私は、今の話、教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。ありがとうございます。
では、人的…
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- (上の発言)
139望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
二点御質問いただきました。
まず一点目は、学校におけるスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。
学校におけるいじめの対応につきましては、先生からもありましたように、一人の教師が抱え込むのではなくてチーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。その際、専門家である、心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのお力をかりるということも非常に大事だと思ってございます。実際にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがいじめ等の問題行動に対応した件数を見てみますと、約半数においてその状況が好転したということも我々としては把握をしてございます。
こうした状況も踏まえまして、これまで、スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置、そしてスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置というのも順次進めてまいりました。さらに、いじめ等への対応のために、なかなか難しい地域においては重点的な配置というのを進めてきました。そして、令和八年度予算には約八十八億円を計上してございます。
そうした各自治体の実践、あるいはお声もお聞きしながら、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては配置充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
二点目、スクールポリスというお言葉をいただきましたけれども、学校と警察の連携につきまして御質問いただきました。
学校と警察の連携の仕方というのはいろいろあるわけでございますけれども、児童生徒を加害に向かわせることなく、被害に遭うことから防いでいくというためには、児童生徒の育成の観点から、学校と警察は重要なパートナーであると考えてございます。
教育委員会に対しましては、犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携の徹底を通知をしてございます。具体的には、相談窓口となる、あるいは連絡窓口となる学校・警察連絡員の指定、学校警察連絡協議会の活用によりまして、日常的な情報共有あるいは相談、通報ができるような体制の構築を求めるとともに、学校の判断の参考となるように、学校で起こり得るいじめの事例のうち警察に相談、通報すべき事例をそれぞれの事例が該当している犯罪名と併せてお示しをし、また、学校のみでは対応するか判断に迷う場合でありましても、いじめを受けた児童生徒や保護者の安心感につながることから、警察に相談、通報することなどをお示しをしているところでございます。
その上で、例えば、制服警察官の学校への立ち寄りや校内の巡回につきましては、学校が警察と連携して学校の安全対策に取り組んでいることが児童生徒や保護者等の安心感の醸成につながる面もあるものと考えてございます。一方で、例えば学校に警察官が常駐するということにつきましては、児童生徒や保護者の理解の面や、あるいは教員の意識といった面でも課題があるというふうに考えてございます。
このため、常駐といった形に限らず、警察との日常的な情報共有や、相談、連絡あるいは通報が円滑にできる緊密な連携体制の構築、またそうした体制につきましては、引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
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岡野純子(国民)
ありがとうございます。
私は、この質問に対してもっと否定的な御答弁なのじゃないかなと思っていて、教育現場に警察はなじまないよというようなニュアンスのことをおっしゃるかなと思っていたんですけれども、そういうわけでも、一概には言えないのかなと。
現場の先生は割と肯定的に言っていらっしゃる方も多くて、これはいじめのことだけではなくて不審者の対応も含めてですけれども、やはり、そういう守ってもらえることというのはありがたいというような声もあります。連携の手法というのは中に入れる以外にも様々にあるとは思いますので、今の御答弁というものは一部よく納得ができるもので…
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141望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今ほど委員からございましたように、いわゆるネットいじめにつきましては近年増加をしてございまして、先ほど一番初めに御答弁をさせていただきましたもののうち約二万七千件、全体のいじめの件数の約三・六%という数字になってございます。
ネットいじめの特徴としましては、御紹介がございました、教職員から見えにくい、そして重大化しやすい、匿名性が高く拡散しやすいというようなことがありますことから、文部科学省におきましては、ネットいじめの防止につきまして、SNS等の適切な利用に関する動画を作成してその周知をすること、あるいは情報モラル教育の推進などに取り組むとともに、被…
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岡野純子(国民)
ありがとうございます。
お伺いをしておりまして、情報モラル教育というところですけれども、まずその前に、三・六%、二万七千件ということだったんですけれども、そんなわけがなくて、そんな少ないはずがないと思います。私、地元でネットパトロールをボランティアでやったことがありますけれども、それでも何百件と見つけたわけですから。
つまり、この数字、全国で二万七千件、そんなはずがないと思う数字が御答弁で出た段階で、やはり全てを認知することがいかに難しいかということなのかなというふうに感じましたし、情報モラル教育、恐らくみんなモラルもリテラシーも分かった上でこういう…
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