ありがとうございます。
お伺いをしておりまして、情報モラル教育というところですけれども、まずその前に、三・六％、二万七千件ということだったんですけれども、そんなわけがなくて、そんな少ないはずがないと思います。私、地元でネットパトロールをボランティアでやったことがありますけれども、それでも何百件と見つけたわけですから。
つまり、この数字、全国で二万七千件、そんなはずがないと思う数字が御答弁で出た段階で、やはり全てを認知することがいかに難しいかということなのかなというふうに感じましたし、情報モラル教育、恐らくみんなモラルもリテラシーも分かった上でこういうことは行われているんだと思ってかかった方がいいと思います。我々以上にデジタルネイティブの子供たちなわけですから、そこに私たちが教えるというよりは、分かっている上でどう対策をしていくかということが大切なのかなと感じました。
緊急時の動線として学校と法務局がつながるというようなお話が今御答弁であったんですけれども、これは子供とか保護者にも分かる形で示すことができないのかなと今御答弁を聞いていて思いました。
自分の何か知られたくないような画像なりなんなりがネット上に出てしまったその瞬間というのは、当然、子供自身は血の気が引くわけで、一秒でも早くその画像を消したい、早く動いてもらいたい、それが夜中だったりするわけですよね。そういうときに、学校の先生にすぐ連絡がつくかどうかも分からない、あしたまで待っていられないというときがあると思うんです。なので、その緊急時の動線は、困ったときは個人でもこういう対応ができるよというものが示されていると一つ安心材料になるのかなというふうに御答弁を聞いていて感じました。
では、この件の最後ですが、加害児童への対応について伺ってまいりたいと思います。
これまで、いじめの対応の中では、例えば、昔ですけれども、いじめられる側にも理由があるんじゃないかとか、加害児童にも将来があるとか、そういった理由から、結果として加害行為というものが十分に問題視されないまま扱われたケースというのも見受けられるのかなと思います。しかし、度を超えたいじめ行為というのは犯罪行為だと。暴行であり、恐喝である、そういうものに該当するものも存在をいたします。そうした場合には、やはり、やったことには社会的責任がつくんだ、そうしたことを明確にする視点も必要ではないかなと考えます。
一方で、加害児童と被害児童が入れ替わるようなこともいじめの現場ではありますし、また、加害児童自身も家庭環境とか発育特性とか複雑な背景を抱えているケースというものもまたあることは事実だと思います。したがいまして、単に処罰とかそういうことではなくて、再発防止や更生につながる教育のプログラム、責任を明確にするということと更生を支援するということの両立をさせることが重要かなというふうに感じます。
いじめの加害行為は当然グラデーションがあるわけですが、私が申し上げたいのは重大ないじめの行為の場合ですけれども、ここへの対応の在り方と、一方で加害児童に対する更生教育プログラムの体系化について、政府の考えを伺います。
139望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
二点御質問いただきました。
まず一点目は、学校におけるスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。
学校におけるいじめの対応につきましては、先生からもありましたように、一人の教師が抱え込むのではなくてチーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。その際、専門家である、心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのお力をかりるということも非常に大事だと思ってございます。実際にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー…
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140
岡野純子(国民)
ありがとうございます。
私は、この質問に対してもっと否定的な御答弁なのじゃないかなと思っていて、教育現場に警察はなじまないよというようなニュアンスのことをおっしゃるかなと思っていたんですけれども、そういうわけでも、一概には言えないのかなと。
現場の先生は割と肯定的に言っていらっしゃる方も多くて、これはいじめのことだけではなくて不審者の対応も含めてですけれども、やはり、そういう守ってもらえることというのはありがたいというような声もあります。連携の手法というのは中に入れる以外にも様々にあるとは思いますので、今の御答弁というものは一部よく納得ができるもので…
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141望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今ほど委員からございましたように、いわゆるネットいじめにつきましては近年増加をしてございまして、先ほど一番初めに御答弁をさせていただきましたもののうち約二万七千件、全体のいじめの件数の約三・六％という数字になってございます。
ネットいじめの特徴としましては、御紹介がございました、教職員から見えにくい、そして重大化しやすい、匿名性が高く拡散しやすいというようなことがありますことから、文部科学省におきましては、ネットいじめの防止につきまして、ＳＮＳ等の適切な利用に関する動画を作成してその周知をすること、あるいは情報モラル教育の推進などに取り組むとともに、被…
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- （上の発言）
142岡野純子(国民)
ありがとうございます。
お伺いをしておりまして、情報モラル教育というところですけれども、まずその前に、三・六％、二万七千件ということだったんですけれども、そんなわけがなくて、そんな少ないはずがないと思います。私、地元でネットパトロールをボランティアでやったことがありますけれども、それでも何百件と見つけたわけですから。
つまり、この数字、全国で二万七千件、そんなはずがないと思う数字が御答弁で出た段階で、やはり全てを認知することがいかに難しいかということなのかなというふうに感じましたし、情報モラル教育、恐らくみんなモラルもリテラシーも分かった上でこういうことは行われているんだと思ってかかった方がいいと思います。我々以上にデジタルネイティブの子供たちなわけですから、そこに私たちが教えるというよりは、分かっている上でどう対策をしていくかということが大切なのかなと感じました。
緊急時の動線として学校と法務局がつながるというようなお話が今御答弁であったんですけれども、これは子供とか保護者にも分かる形で示すことができないのかなと今御答弁を聞いていて思いました。
自分の何か知られたくないような画像なりなんなりがネット上に出てしまったその瞬間というのは、当然、子供自身は血の気が引くわけで、一秒でも早くその画像を消したい、早く動いてもらいたい、それが夜中だったりするわけですよね。そういうときに、学校の先生にすぐ連絡がつくかどうかも分からない、あしたまで待っていられないというときがあると思うんです。なので、その緊急時の動線は、困ったときは個人でもこういう対応ができるよというものが示されていると一つ安心材料になるのかなというふうに御答弁を聞いていて感じました。
では、この件の最後ですが、加害児童への対応について伺ってまいりたいと思います。
これまで、いじめの対応の中では、例えば、昔ですけれども、いじめられる側にも理由があるんじゃないかとか、加害児童にも将来があるとか、そういった理由から、結果として加害行為というものが十分に問題視されないまま扱われたケースというのも見受けられるのかなと思います。しかし、度を超えたいじめ行為というのは犯罪行為だと。暴行であり、恐喝である、そういうものに該当するものも存在をいたします。そうした場合には、やはり、やったことには社会的責任がつくんだ、そうしたことを明確にする視点も必要ではないかなと考えます。
一方で、加害児童と被害児童が入れ替わるようなこともいじめの現場ではありますし、また、加害児童自身も家庭環境とか発育特性とか複雑な背景を抱えているケースというものもまたあることは事実だと思います。したがいまして、単に処罰とかそういうことではなくて、再発防止や更生につながる教育のプログラム、責任を明確にするということと更生を支援するということの両立をさせることが重要かなというふうに感じます。
いじめの加害行為は当然グラデーションがあるわけですが、私が申し上げたいのは重大ないじめの行為の場合ですけれども、ここへの対応の在り方と、一方で加害児童に対する更生教育プログラムの体系化について、政府の考えを伺います。
143望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御質問のいじめを行った児童生徒に対する働きかけに関しましては、当該児童生徒が様々な背景を有している場合もございまして、特別な配慮を必要とする場合には、先ほど来出ていますスクールカウンセラー等による適切な支援を行うことや、あるいは、福祉に関する相談、支援を要する場合におけるこども家庭センターなど、各地方公共団体の首長部局とも連携しまして関係機関による支援につなげること、また、法務少年支援センター等の活用や少年サポートセンター、警察との連携などが考えられるところでございまして、こうした考えにつきましては、昨年度改定をいたしましたまさにいじめの重大事態に対する…
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144
坂本哲志(自民)
申合せの時間が超過しております。
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145望望月禎文部科学省初等中等教育局長
済みません。
毅然とした対応を徹底することが必要と考えます。
子供たちが安全、安心に過ごすことができる環境の整備に向けまして、こうした他との連携も含めまして、指導の徹底を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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