齊藤馨こども家庭庁支援局長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答えいたします。

いじめの問題に適切に対処するため、各地域において第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。

こども家庭庁においては、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めているところでございます。この中で、保護者からは、首長部局が介入することで速やかないじめの解決につながった、また、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により、保護者と学校との冷静な話合いにつながったなどの声をいただいているところでございます。

今後、このような成果を全国の自治体に普及、展開していくこととしており、いじめの問題を学校だけで抱え込むことなく、地域全体で子供の支援が行われるように取組を進めてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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