今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。
郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指摘もあります。また、地域によってサービス環境に差が生じているのではないかという声もあります。民営化によって資金の有効活用や経済の活性化が期待されていたわけですが、その目的がどこまで実現したのかについても、改めて検証する必要があるのではないかと考えます。
ここで、総務大臣にお伺いをいたします。
高市総理は、郵政民営化の成果を国民が実感できるようにするとの総理指示を出しておられますが、郵政民営化から約二十年が経過した現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産規模の変動に加え、二〇一五年のトール・ホールディングス買収に伴う巨額の減損処理など、民営化後の経営判断やガバナンスの在り方などについても様々な指摘がなされています。郵貯、簡保は国民の貯蓄を原資とする極めて大きな資産を扱う制度であり、その制度改革の成果と課題については、国民に対して丁寧に示していく必要があると考えます。郵政民営化から二十年、そろそろ改革の成果と課題を国民に正直に示す時期に来ているのではないでしょうか。
この二十年間の郵政民営化について、資産の変動や経営判断も含めた総括的な検証を政府として行う必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
315
坂本哲志(自民)
これにて向山君の質疑は終了いたしました。
次に、吉川里奈さん。
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316
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。
先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やＧＤＰ…
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317藤藤野克内閣官房内閣審議官
御質問いただきました、まず、経営状況の関係でございます。
御指摘いただきました百三十七兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それから、かんぽ生命の総資産の関係でございました。
この関係でございますけれども、減少があったということでございますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。平成十二年、二〇〇〇年三月末のピーク時、これが二百六十兆円ございましたけれども、民営化直後の平成二十年、二〇〇八年三月末で百八十一兆円になってございます。
これが要するに八十兆円減少したということでございますが、この要因につきましては、…
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- （上の発言）
318吉川里奈(参政)
今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。
郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指摘もあります。また、地域によってサービス環境に差が生じているのではないかという声もあります。民営化によって資金の有効活用や経済の活性化が期待されていたわけですが、その目的がどこまで実現したのかについても、改めて検証する必要があるのではないかと考えます。
ここで、総務大臣にお伺いをいたします。
高市総理は、郵政民営化の成果を国民が実感できるようにするとの総理指示を出しておられますが、郵政民営化から約二十年が経過した現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産規模の変動に加え、二〇一五年のトール・ホールディングス買収に伴う巨額の減損処理など、民営化後の経営判断やガバナンスの在り方などについても様々な指摘がなされています。郵貯、簡保は国民の貯蓄を原資とする極めて大きな資産を扱う制度であり、その制度改革の成果と課題については、国民に対して丁寧に示していく必要があると考えます。郵政民営化から二十年、そろそろ改革の成果と課題を国民に正直に示す時期に来ているのではないでしょうか。
この二十年間の郵政民営化について、資産の変動や経営判断も含めた総括的な検証を政府として行う必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
319
林芳正(自民)総務大臣
先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。
郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づい…
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320吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。
参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支…
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321中中尾豊環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、太陽光パネルは、二〇三〇年代後半以降の排出量の顕著な増加が見込まれております。このため、適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応を進めることが重要でございます。
御指摘のとおり、昨年も審議会におきまして検討を行っておりましたけれども、法制的な検討なども含めまして、様々制度的な検討を行ってまいりました。本年一月の中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議におきまして、以上の検討を踏まえまして、新たな法制度案の検討状況をお示ししたところでございます。
新たな法制度案では、まずは、効率的にリサイクルが実施可能な、太陽光…
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