参政党の吉川里奈です。
一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。
先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やＧＤＰといった数値は重要ですが、あくまで手段であって、目的ではありません。国民一人一人の暮らしを守り、豊かにすることこそ、政治の責任があります。そのためには、政府が進める政策が国民生活にどのような結果をもたらしているのか不断に検証し、その影響まで含めて国が責任を負う姿勢が求められます。
本日は、その観点から、郵政民営化、再生可能エネルギー政策、そして中小企業の賃上げ政策について、省庁別に伺ってまいります。
まずは、郵政制度改革について総務省にお尋ねをいたします。
昨年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、我が党の神谷代表が郵政民営化後の資産変動についての質疑を行いました。その中で示されたデータによりますと、ゆうちょ銀行の貯金残高及びかんぽ生命の総資産について、民営化前のピーク時と二〇二五年三月末時点を比較した場合、両社合わせて約百三十七兆円規模の資産減少が生じていることが示されました。政府からは、ゆうちょ銀行については主として民営化前の定額貯金の満期等による減少であり、また、かんぽ生命については契約件数の減少や不適正募集問題などが背景にあるとの説明がなされています。
しかしながら、国民の貯蓄を原資としてきたゆうちょ、かんぽの資産が国家予算規模にも匹敵する額で大きく変動している以上、その要因や制度的影響について検証し、国民に丁寧な説明が必要です。郵政改革が始まった二〇〇五年から約二十年が経過した今、民営化前と現在を比較して経営状況や国民に対するサービスの在り方がどのように変化したのかについてお示しをください。
313
林芳正(自民)総務大臣
まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。
したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。
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314
向山好一(国民)
もう時間が来ましたので、要望にさせていただきたいと思いますけれども。
先ほどから総務大臣はずっと、年度内、年度内ということをおっしゃっています。しかし、年度内の成立についてはちょっと余りにも乱暴、これは本当に乱暴過ぎますよね。実質、衆議院でも十三日に通過するという話になっていますけれども、これはちょっとやり過ぎじゃないかというふうに思いますので、暫定予算というのを何でこれだけ嫌うのか、回避するのか、私もよう分からぬのですね。
国民生活に支障を与えないのは当然です。ですから、それは私たちも協力をさせていただきたいと思います。特に税制問題、それはそうだと…
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315
坂本哲志(自民)
これにて向山君の質疑は終了いたしました。
次に、吉川里奈さん。
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- （上の発言）
316
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。
先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やＧＤＰといった数値は重要ですが、あくまで手段であって、目的ではありません。国民一人一人の暮らしを守り、豊かにすることこそ、政治の責任があります。そのためには、政府が進める政策が国民生活にどのような結果をもたらしているのか不断に検証し、その影響まで含めて国が責任を負う姿勢が求められます。
本日は、その観点から、郵政民営化、再生可能エネルギー政策、そして中小企業の賃上げ政策について、省庁別に伺ってまいります。
まずは、郵政制度改革について総務省にお尋ねをいたします。
昨年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、我が党の神谷代表が郵政民営化後の資産変動についての質疑を行いました。その中で示されたデータによりますと、ゆうちょ銀行の貯金残高及びかんぽ生命の総資産について、民営化前のピーク時と二〇二五年三月末時点を比較した場合、両社合わせて約百三十七兆円規模の資産減少が生じていることが示されました。政府からは、ゆうちょ銀行については主として民営化前の定額貯金の満期等による減少であり、また、かんぽ生命については契約件数の減少や不適正募集問題などが背景にあるとの説明がなされています。
しかしながら、国民の貯蓄を原資としてきたゆうちょ、かんぽの資産が国家予算規模にも匹敵する額で大きく変動している以上、その要因や制度的影響について検証し、国民に丁寧な説明が必要です。郵政改革が始まった二〇〇五年から約二十年が経過した今、民営化前と現在を比較して経営状況や国民に対するサービスの在り方がどのように変化したのかについてお示しをください。
317藤藤野克内閣官房内閣審議官
御質問いただきました、まず、経営状況の関係でございます。
御指摘いただきました百三十七兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それから、かんぽ生命の総資産の関係でございました。
この関係でございますけれども、減少があったということでございますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。平成十二年、二〇〇〇年三月末のピーク時、これが二百六十兆円ございましたけれども、民営化直後の平成二十年、二〇〇八年三月末で百八十一兆円になってございます。
これが要するに八十兆円減少したということでございますが、この要因につきましては、…
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318吉川里奈(参政)
今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。
郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指…
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319林芳正(自民)総務大臣
先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。
郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づい…
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