まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。
したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。
2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 313 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)
まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。
したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。
今の答弁にあるように、成立しなかったら大変なことになるんですよね。現場は大混乱です。 特に僕がちょっと問題視しているのは、軽油というのは一般ユーザーというよりは大量購入の事業者が多いんですよ、トラックであるとかバスとか。そうなると、やはりPOSシステムを変更しなきゃいけないし、請求書を書き換えたり、精算しなきゃいけない。今の税制上の問題と併せて経理上の問題がたくさん出てくるんですよね。政局のこういった空白期間を、国民の皆さんに代償を負わすわけにいかないじゃないですか。 ですから、総務大臣も是非とも御認識いただいて、ちょっとコメントをいただきたいんです…
ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。
こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
年度内の成立は、それは政府として求められるのはあるかもしれませんけれども、これもこれまで予算委員会でも議論していますけれども、国会法とか憲法で、通常国会というのは一月に開催となっています。それはやはり、衆議院で一か月、参議院で一か月、重要な百二十二兆円ですよ、その国家予算を審議する時間を十分取るということがその背景にあるわけでして、本当に、国民の皆さんと政治、政府のキャッチボールの機会というのはこれが一番最大じゃないですか。それを短期間で、小さな声も聞かずに数で強引に押し続けるというやり方は決してよくないですよ。 だけれども、国民生活への影響は避けなき…
まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。
したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。
もう時間が来ましたので、要望にさせていただきたいと思いますけれども。 先ほどから総務大臣はずっと、年度内、年度内ということをおっしゃっています。しかし、年度内の成立についてはちょっと余りにも乱暴、これは本当に乱暴過ぎますよね。実質、衆議院でも十三日に通過するという話になっていますけれども、これはちょっとやり過ぎじゃないかというふうに思いますので、暫定予算というのを何でこれだけ嫌うのか、回避するのか、私もよう分からぬのですね。 国民生活に支障を与えないのは当然です。ですから、それは私たちも協力をさせていただきたいと思います。特に税制問題、それはそうだと…
これにて向山君の質疑は終了いたしました。
次に、吉川里奈さん。
参政党の吉川里奈です。 一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。 先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やGDP…