御質問いただきました、まず、経営状況の関係でございます。
御指摘いただきました百三十七兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それから、かんぽ生命の総資産の関係でございました。
この関係でございますけれども、減少があったということでございますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。平成十二年、二〇〇〇年三月末のピーク時、これが二百六十兆円ございましたけれども、民営化直後の平成二十年、二〇〇八年三月末で百八十一兆円になってございます。
これが要するに八十兆円減少したということでございますが、この要因につきましては、今先生から御紹介いただきましたように、昨年の金融庁からの答弁にもございましたが、高金利時代に預けられた定額貯金が満期を迎え、金利水準の低下に伴う貯金商品の魅力の低下等があったということでございます。
ただ、民営化後でございますけれども、これは二〇〇七年十月にやったわけでございますが、おおむね、残高の水準としましては百八十兆円台から百九十兆円台、横ばいになっているということでございまして、直近、令和七年三月末、二〇二五年三月末は百九十兆円となっているところでございます。
かんぽ資産の総資産につきましても減少が起こっているということでございます。これは民営化の前から起こっているものでございまして、民営化後も、百十二兆円から五十九兆円に減少したということでございました。
その主な要因といたしましては、先ほど先生から御紹介いただきましたような保有契約数の減少があるわけでございますが、これは、かんぽ生命、現在でも主力商品になっております養老保険や学資保険、これは貯蓄性保険と言われているものですけれども、この魅力が低金利の時代には薄れてしまったということがございました。それから、不適正募集事案、これは令和元年に発覚したものでございますけれども、これによって営業を止めてしまったりしたというふうなことの要因がかなり大きかったと考えてございます。
この影響としましては、日本郵政全体の経常収益の話になりますけれども、これにつきましては、平成十五年度、二〇〇三年度決算における経常収益が二十四兆六千二十三億円あったわけでございますけれども、これが、民営化の直前ぐらい、平成十八年度決算、これが十九兆六千四十億円に減少、それが民営化後も減少を続けて、令和六年度の決算におきましては十一兆四千六百八十三億円となったというふうになってございます。
これを利益のベース、経常利益で見ますと、民営化前では二兆円を超えた時期というのがあるわけでございますけれども、民営化の直前には一兆二千九百九十三億円に減少してございました。民営化後、これは年度により上がったり下がったりしておりますけれども、令和六年度には八千百四十五億円となったものでございます。
それから、先生、サービスの内容についてということも御質問いただきました。
サービスの内容につきましては、民営化前からあります主力サービスである郵便、貯金、保険の三事業、これがあるわけでございますけれども、これに加えまして、郵政民営化後には新しい取組が行われるようになってきてございます。
例えば、不動産事業というのを新たに開始してございます。そして、全銀システムへの加盟によって、送金可能な金融機関の範囲が非常に拡大したというふうな取組もございました。また、アフラック生命との業務提携によって、がん保険の受託販売を開始してございます。また、近年には、郵便局事務取扱法の改正を何度か行ってございまして、これによってマイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を郵便局で行うことを始めてございますし、また、厚生労働省の方での制度整備をやっていただきましたので、令和五年からはオンライン診療の取組なんかも行っているところでございます。
以上でございます。
314
向山好一(国民)
もう時間が来ましたので、要望にさせていただきたいと思いますけれども。
先ほどから総務大臣はずっと、年度内、年度内ということをおっしゃっています。しかし、年度内の成立についてはちょっと余りにも乱暴、これは本当に乱暴過ぎますよね。実質、衆議院でも十三日に通過するという話になっていますけれども、これはちょっとやり過ぎじゃないかというふうに思いますので、暫定予算というのを何でこれだけ嫌うのか、回避するのか、私もよう分からぬのですね。
国民生活に支障を与えないのは当然です。ですから、それは私たちも協力をさせていただきたいと思います。特に税制問題、それはそうだと…
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315
坂本哲志(自民)
これにて向山君の質疑は終了いたしました。
次に、吉川里奈さん。
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316
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。
先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やＧＤＰ…
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- （上の発言）
317藤藤野克内閣官房内閣審議官
御質問いただきました、まず、経営状況の関係でございます。
御指摘いただきました百三十七兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それから、かんぽ生命の総資産の関係でございました。
この関係でございますけれども、減少があったということでございますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。平成十二年、二〇〇〇年三月末のピーク時、これが二百六十兆円ございましたけれども、民営化直後の平成二十年、二〇〇八年三月末で百八十一兆円になってございます。
これが要するに八十兆円減少したということでございますが、この要因につきましては、今先生から御紹介いただきましたように、昨年の金融庁からの答弁にもございましたが、高金利時代に預けられた定額貯金が満期を迎え、金利水準の低下に伴う貯金商品の魅力の低下等があったということでございます。
ただ、民営化後でございますけれども、これは二〇〇七年十月にやったわけでございますが、おおむね、残高の水準としましては百八十兆円台から百九十兆円台、横ばいになっているということでございまして、直近、令和七年三月末、二〇二五年三月末は百九十兆円となっているところでございます。
かんぽ資産の総資産につきましても減少が起こっているということでございます。これは民営化の前から起こっているものでございまして、民営化後も、百十二兆円から五十九兆円に減少したということでございました。
その主な要因といたしましては、先ほど先生から御紹介いただきましたような保有契約数の減少があるわけでございますが、これは、かんぽ生命、現在でも主力商品になっております養老保険や学資保険、これは貯蓄性保険と言われているものですけれども、この魅力が低金利の時代には薄れてしまったということがございました。それから、不適正募集事案、これは令和元年に発覚したものでございますけれども、これによって営業を止めてしまったりしたというふうなことの要因がかなり大きかったと考えてございます。
この影響としましては、日本郵政全体の経常収益の話になりますけれども、これにつきましては、平成十五年度、二〇〇三年度決算における経常収益が二十四兆六千二十三億円あったわけでございますけれども、これが、民営化の直前ぐらい、平成十八年度決算、これが十九兆六千四十億円に減少、それが民営化後も減少を続けて、令和六年度の決算におきましては十一兆四千六百八十三億円となったというふうになってございます。
これを利益のベース、経常利益で見ますと、民営化前では二兆円を超えた時期というのがあるわけでございますけれども、民営化の直前には一兆二千九百九十三億円に減少してございました。民営化後、これは年度により上がったり下がったりしておりますけれども、令和六年度には八千百四十五億円となったものでございます。
それから、先生、サービスの内容についてということも御質問いただきました。
サービスの内容につきましては、民営化前からあります主力サービスである郵便、貯金、保険の三事業、これがあるわけでございますけれども、これに加えまして、郵政民営化後には新しい取組が行われるようになってきてございます。
例えば、不動産事業というのを新たに開始してございます。そして、全銀システムへの加盟によって、送金可能な金融機関の範囲が非常に拡大したというふうな取組もございました。また、アフラック生命との業務提携によって、がん保険の受託販売を開始してございます。また、近年には、郵便局事務取扱法の改正を何度か行ってございまして、これによってマイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を郵便局で行うことを始めてございますし、また、厚生労働省の方での制度整備をやっていただきましたので、令和五年からはオンライン診療の取組なんかも行っているところでございます。
以上でございます。
318吉川里奈(参政)
今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。
郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指…
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319
林芳正(自民)総務大臣
先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。
郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づい…
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320吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。
参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支…
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