ありがとうございます。
三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。
参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支える金融インフラとしても、郵政事業の在り方の再検討というところを強く要望いたします。
次に、再エネ政策に伴う太陽光パネルのリサイクルについて伺います。
我が国では、二〇一一年に再生可能エネルギー特措法が成立し、翌二〇一二年から固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が開始されました。制度の開始以降、再生可能エネルギー導入は急速に拡大し、特に太陽光発電を中心に導入が進んでまいりました。
一方、太陽光パネルの寿命は一般に二十年から三十年程度とされており、政府資料においても、二〇三〇年代後半以降、年間最大およそ五十万トン、こういった多くの太陽光パネルの廃棄がされる可能性があると推計されています。
こうした中、太陽光パネルのリサイクル制度については、環境省と経産省の合同会議において検討が進められ、昨年、制度の取りまとめが行われたと承知をしています。しかしながら、ほかのリサイクル関連法制との費用負担の考え方など制度上の整合性に課題があるとして、法案提出は見送られ、現在再検討が行われていると承知をしています。
太陽光パネルのリサイクルについて、現在の検討状況はどのような段階にあるのか、また、法案提出はいつを御予定されているのか、お示しください。
317藤藤野克内閣官房内閣審議官
御質問いただきました、まず、経営状況の関係でございます。
御指摘いただきました百三十七兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それから、かんぽ生命の総資産の関係でございました。
この関係でございますけれども、減少があったということでございますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。平成十二年、二〇〇〇年三月末のピーク時、これが二百六十兆円ございましたけれども、民営化直後の平成二十年、二〇〇八年三月末で百八十一兆円になってございます。
これが要するに八十兆円減少したということでございますが、この要因につきましては、…
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318
吉川里奈(参政)
今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。
郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指…
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林芳正(自民)総務大臣
先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。
郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づい…
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- （上の発言）
320吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。
参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支える金融インフラとしても、郵政事業の在り方の再検討というところを強く要望いたします。
次に、再エネ政策に伴う太陽光パネルのリサイクルについて伺います。
我が国では、二〇一一年に再生可能エネルギー特措法が成立し、翌二〇一二年から固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が開始されました。制度の開始以降、再生可能エネルギー導入は急速に拡大し、特に太陽光発電を中心に導入が進んでまいりました。
一方、太陽光パネルの寿命は一般に二十年から三十年程度とされており、政府資料においても、二〇三〇年代後半以降、年間最大およそ五十万トン、こういった多くの太陽光パネルの廃棄がされる可能性があると推計されています。
こうした中、太陽光パネルのリサイクル制度については、環境省と経産省の合同会議において検討が進められ、昨年、制度の取りまとめが行われたと承知をしています。しかしながら、ほかのリサイクル関連法制との費用負担の考え方など制度上の整合性に課題があるとして、法案提出は見送られ、現在再検討が行われていると承知をしています。
太陽光パネルのリサイクルについて、現在の検討状況はどのような段階にあるのか、また、法案提出はいつを御予定されているのか、お示しください。
321中中尾豊環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、太陽光パネルは、二〇三〇年代後半以降の排出量の顕著な増加が見込まれております。このため、適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応を進めることが重要でございます。
御指摘のとおり、昨年も審議会におきまして検討を行っておりましたけれども、法制的な検討なども含めまして、様々制度的な検討を行ってまいりました。本年一月の中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議におきまして、以上の検討を踏まえまして、新たな法制度案の検討状況をお示ししたところでございます。
新たな法制度案では、まずは、効率的にリサイクルが実施可能な、太陽光…
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322吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
今国会で提出予定ということでありますが、太陽光パネルのリサイクル制度の検討においては、誰がその責任を負うのかという点が重要な論点であると考えています。また、リサイクルの費用については、埋立処分と比較してコストが高くなる可能性が指摘されています。
太陽光発電は、ＧＸの中核政策として、国の強い後押しの下、導入が拡大されてきたものではありますが、その結果として生じる廃棄やリサイクルの制度、設備がいまだ検討段階にとどまっているということについては、未来に対する責任という観点からも課題があるのではと考えます。
さらに、太陽光発電につい…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では、埋立処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また、全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。
こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて、大量に排出する太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけることとしております。
また、リサイクル施設の地域的な偏在もありまして、広域的な処理を行う体制を整えるために、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定する制度を創設することとしているところで…
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