2026年3月2日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 231 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 274 発言）
ありがとうございます。具体的に、任意登録であるという状況の中でも普及に向けた取組が行われているということは、大変望ましい状況かなというふうに思います。
続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。
松本大臣にもう一点お伺いします。
プッシュ型行政サービスの実現に向けて、国と自治体であるとか、自治体同士であるとか、あるいはさらに関係公共機関の間のデータ連携、これは必須だと思います。デジタル庁として、このデータ連携の在り方を各自治体に対して示すお考えであったりとか、あるいは具体のお取組を詳しく教えていただければと思います。
228
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高山委員に大変有用な御指摘を先ほどからいただいておりますが。 元々、政策評価、先ほどの行政評価レビューにつきましては、私ども財務省のホームページにもつけておりますが、例えば七年十二月二十六日に、今回の八年度予算案の予算編成でどのように活用されたかということが事業に出ております。対象は五千七百あったんですが、全部載っけているわけではないんですが、その年度について、今御審議をいただいている予算案の中でこういうことがチェックポイントとしてあって、こういうことが是正されるというようなことが書いてあるわけですけれども。 これが、今回まさに、これから投資的なもの…
229高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。 先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
公金受取口座の登録制度というのは、今委員おっしゃったとおり、国民の皆さんに給付等を迅速かつ確実に進めるための非常に重要なインフラだというふうに思っています。これは任意登録でございまして、今御指摘がありましたように、六千三百万人、国民の約五一％にまで進みました。 実は、これをスタートしたのが、本格的に始めたのが二〇二二年の六月末からなんですけれども、そのときに何をやったかというと、登録をした人には七千五百ポイント、マイナポイントをつけますというふうにやりました。皆さん、覚えていらっしゃるかどうか分からないんですけれども。一年三か月の間に、数百万口座だった…
231高山聡史(みらい)
ありがとうございます。具体的に、任意登録であるという状況の中でも普及に向けた取組が行われているということは、大変望ましい状況かなというふうに思います。
続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。
松本大臣にもう一点お伺いします。
プッシュ型行政サービスの実現に向けて、国と自治体であるとか、自治体同士であるとか、あるいはさらに関係公共機関の間のデータ連携、これは必須だと思います。デジタル庁として、このデータ連携の在り方を各自治体に対して示すお考えであったりとか、あるいは具体のお取組を詳しく教えていただければと思います。
232松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
国民の皆さんの利便性の向上と行政運営の効率化ということで、マイナンバー制度においては共通のデータ様式があって、これに基づきまして、国と地方公共団体、それから地方公共団体同士、この間で行政機関での情報連携が可能になるというふうにしております。今、それを細かく、千七百以上ある地方公共団体に、一つ一つ、採用していただけるように努力をしているところでございます。 ちなみに、こういった活動を続けてまいりまして、二〇一九年度にこういった情報連携の利用件数というのは五千件程度だったんですけれども、二〇二四年の段階で二億件まで増えている。結構頻繁に、国、地方、それから…
233高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 今、全国千七百を超える自治体でそれぞれ取組があるというところがございましたが、このデータ連携の課題というのは、実は、技術だけではなくて、千七百以上ある自治体でそれぞれに頑張って取組をして、異なるタイミングで、時に異なるベンダーと異なる仕様でそれぞれシステム構築、運用をされるということに難しさがあると思います。これを、何か魔法のように、一個制度をつくるとかシステムをつくることで完成するということではなくて、データがどう流れてどうつながり、誰が何にアクセスできるのか、基本形のようなものを全体像として描くということが非常に重要な仕事で…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
全額公費によります現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給をする、そういった制度趣旨であったり、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。 その上で、所得制限基準額を超える場合には、御指摘のあったように、特別児童扶養手当等が支給をされない、あるいは障害児に対する福祉サービスの利用者負担の月額上限額が引き上がるということは生じ得るものでありますが、これは他の所得制限が設けられている制度でも同様であるというふうに認識をしています。 …