ありがとうございます。
今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。
先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイナポータルの整備、公金受取口座の登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携などに触れて総理に御答弁いただきましたが、公金受取口座の登録制度というのはプッシュ型の給付に道を開く大変重要なインフラだというふうに捉えています。
この制度の登録件数は、今デジタル庁さんが公開されていて、昨日、三月一日時点で六千三百三十七万千二百二十九口座に達しているということを私は確認できました。これはすばらしいと思います。日本の人口の約半数に相当する数で、一定の普及が進んでいるということで大変評価したいと思うのですが、逆に、国民の約半数がまだ登録していないということでもあります。
そこで、松本大臣にお伺いします。
公金受取口座の登録制度は、各種給付の迅速化であるとかプッシュ型の行政サービス実現に向けて極めて重要な取組だと思います。更なる普及に向けて、登録数であるとか行政機関からの照会件数について、具体的な目標を設定するお考えはありますでしょうか。
226
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
質問ありがとうございます。
政策効果の評価というのは非常に重要だということは、委員御指摘のとおりです。
ちなみに、我々、行政事業レビューというのをやっておりまして、令和六年度からこれを抜本的に見直して、委員おっしゃったＥＢＰＭの要素を取り入れながらこれをやろうということで、令和六年そして七年と続けさせていただきました。
昨年の秋のレビューでは、二十八名の外部有識者が、こういった指標も用いながらレビューシートを使って、三点、前回では評価をされています。短期、中期のアウトカムをしっかりと設定しろ、長期だけでは駄目だというような御意見、あるいは、優良事例…
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227
高山聡史(みらい)
是非、表でも個別にもお話しさせていただきたいと思います。
まさに今、政策評価の中でアウトカムの検証をどうやっていくかというお話がありましたが、チームみらいとして是非提案したいのは、その評価に用いたデータであるとかあるいは前提条件、何かモデルを使うのであればそのモデルをなるべく公開をしていくという考え方でございます。多くの人の目に触れるところで、どういう考え方で、どういう前提を置いて評価をしたかということを複数の目を入れて検証していくことで、より質の高い議論ができる要素もあるかなというふうに考えます。
続いて、この政策評価はしっかりやっていくというとこ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高山委員に大変有用な御指摘を先ほどからいただいておりますが。
元々、政策評価、先ほどの行政評価レビューにつきましては、私ども財務省のホームページにもつけておりますが、例えば七年十二月二十六日に、今回の八年度予算案の予算編成でどのように活用されたかということが事業に出ております。対象は五千七百あったんですが、全部載っけているわけではないんですが、その年度について、今御審議をいただいている予算案の中でこういうことがチェックポイントとしてあって、こういうことが是正されるというようなことが書いてあるわけですけれども。
これが、今回まさに、これから投資的なもの…
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- （上の発言）
229高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。
先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイナポータルの整備、公金受取口座の登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携などに触れて総理に御答弁いただきましたが、公金受取口座の登録制度というのはプッシュ型の給付に道を開く大変重要なインフラだというふうに捉えています。
この制度の登録件数は、今デジタル庁さんが公開されていて、昨日、三月一日時点で六千三百三十七万千二百二十九口座に達しているということを私は確認できました。これはすばらしいと思います。日本の人口の約半数に相当する数で、一定の普及が進んでいるということで大変評価したいと思うのですが、逆に、国民の約半数がまだ登録していないということでもあります。
そこで、松本大臣にお伺いします。
公金受取口座の登録制度は、各種給付の迅速化であるとかプッシュ型の行政サービス実現に向けて極めて重要な取組だと思います。更なる普及に向けて、登録数であるとか行政機関からの照会件数について、具体的な目標を設定するお考えはありますでしょうか。
230松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
公金受取口座の登録制度というのは、今委員おっしゃったとおり、国民の皆さんに給付等を迅速かつ確実に進めるための非常に重要なインフラだというふうに思っています。これは任意登録でございまして、今御指摘がありましたように、六千三百万人、国民の約五一％にまで進みました。
実は、これをスタートしたのが、本格的に始めたのが二〇二二年の六月末からなんですけれども、そのときに何をやったかというと、登録をした人には七千五百ポイント、マイナポイントをつけますというふうにやりました。皆さん、覚えていらっしゃるかどうか分からないんですけれども。一年三か月の間に、数百万口座だった…
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231高山聡史(みらい)
ありがとうございます。具体的に、任意登録であるという状況の中でも普及に向けた取組が行われているということは、大変望ましい状況かなというふうに思います。
続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。
松本大臣にもう一点お伺いします…
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232松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
国民の皆さんの利便性の向上と行政運営の効率化ということで、マイナンバー制度においては共通のデータ様式があって、これに基づきまして、国と地方公共団体、それから地方公共団体同士、この間で行政機関での情報連携が可能になるというふうにしております。今、それを細かく、千七百以上ある地方公共団体に、一つ一つ、採用していただけるように努力をしているところでございます。
ちなみに、こういった活動を続けてまいりまして、二〇一九年度にこういった情報連携の利用件数というのは五千件程度だったんですけれども、二〇二四年の段階で二億件まで増えている。結構頻繁に、国、地方、それから…
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