公金受取口座の登録制度というのは、今委員おっしゃったとおり、国民の皆さんに給付等を迅速かつ確実に進めるための非常に重要なインフラだというふうに思っています。これは任意登録でございまして、今御指摘がありましたように、六千三百万人、国民の約五一％にまで進みました。
実は、これをスタートしたのが、本格的に始めたのが二〇二二年の六月末からなんですけれども、そのときに何をやったかというと、登録をした人には七千五百ポイント、マイナポイントをつけますというふうにやりました。皆さん、覚えていらっしゃるかどうか分からないんですけれども。一年三か月の間に、数百万口座だったのが六千万を一気に超えたんですね。
そこから先はほとんど、増えていないわけじゃない、じわじわじわじわしか増えていなくて、ポイントをつけるというわけにはなかなかいきませんけれども、どこかで何か少しアクセラレートするものを考えなきゃいけないというふうに思っていまして、今回、今年度の当初予算と昨年の補正予算をつけまして、公金受取口座の未登録の方、これは年金受給者の方々を対象として、年金の受取の口座をこちらに振り替えるということをこれからやろうというふうに考えております。
これで、対象者が千七百万人ぐらいいるんですけれども、どうしても嫌だというような方とか、あるいは我々の情報がうまく伝わらないというふうな方、どうやったらいいか分からない方、いろいろいらっしゃると思いますので、一千万人ぐらいをめどに増やしていきたい。ただ、それ以外のところもしっかりと進めていかなければいけませんので、これを国民の皆さんにどうやって進めていくかというのは私の仕事だと思います。
ちなみに、二十歳未満の方の口座の割合が五〇％未満、それから、八十歳以上になりますと、この方々も五〇％未満ということで、まだ年齢に少し差がある。一番しっかり登録されているのは六十歳代で、ちょうど私の年齢になりますけれども、五五から五七％ということで、もうちょっと差があるのかなと思ったんですけれどもそれほどではないので。
できる限り、こういったことをやって便利になるよということは、私の方からもいろいろな機会を通して周知を徹底していきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
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高山聡史(みらい)
是非、表でも個別にもお話しさせていただきたいと思います。
まさに今、政策評価の中でアウトカムの検証をどうやっていくかというお話がありましたが、チームみらいとして是非提案したいのは、その評価に用いたデータであるとかあるいは前提条件、何かモデルを使うのであればそのモデルをなるべく公開をしていくという考え方でございます。多くの人の目に触れるところで、どういう考え方で、どういう前提を置いて評価をしたかということを複数の目を入れて検証していくことで、より質の高い議論ができる要素もあるかなというふうに考えます。
続いて、この政策評価はしっかりやっていくというとこ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高山委員に大変有用な御指摘を先ほどからいただいておりますが。
元々、政策評価、先ほどの行政評価レビューにつきましては、私ども財務省のホームページにもつけておりますが、例えば七年十二月二十六日に、今回の八年度予算案の予算編成でどのように活用されたかということが事業に出ております。対象は五千七百あったんですが、全部載っけているわけではないんですが、その年度について、今御審議をいただいている予算案の中でこういうことがチェックポイントとしてあって、こういうことが是正されるというようなことが書いてあるわけですけれども。
これが、今回まさに、これから投資的なもの…
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229高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。
先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイ…
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- （上の発言）
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
公金受取口座の登録制度というのは、今委員おっしゃったとおり、国民の皆さんに給付等を迅速かつ確実に進めるための非常に重要なインフラだというふうに思っています。これは任意登録でございまして、今御指摘がありましたように、六千三百万人、国民の約五一％にまで進みました。
実は、これをスタートしたのが、本格的に始めたのが二〇二二年の六月末からなんですけれども、そのときに何をやったかというと、登録をした人には七千五百ポイント、マイナポイントをつけますというふうにやりました。皆さん、覚えていらっしゃるかどうか分からないんですけれども。一年三か月の間に、数百万口座だったのが六千万を一気に超えたんですね。
そこから先はほとんど、増えていないわけじゃない、じわじわじわじわしか増えていなくて、ポイントをつけるというわけにはなかなかいきませんけれども、どこかで何か少しアクセラレートするものを考えなきゃいけないというふうに思っていまして、今回、今年度の当初予算と昨年の補正予算をつけまして、公金受取口座の未登録の方、これは年金受給者の方々を対象として、年金の受取の口座をこちらに振り替えるということをこれからやろうというふうに考えております。
これで、対象者が千七百万人ぐらいいるんですけれども、どうしても嫌だというような方とか、あるいは我々の情報がうまく伝わらないというふうな方、どうやったらいいか分からない方、いろいろいらっしゃると思いますので、一千万人ぐらいをめどに増やしていきたい。ただ、それ以外のところもしっかりと進めていかなければいけませんので、これを国民の皆さんにどうやって進めていくかというのは私の仕事だと思います。
ちなみに、二十歳未満の方の口座の割合が五〇％未満、それから、八十歳以上になりますと、この方々も五〇％未満ということで、まだ年齢に少し差がある。一番しっかり登録されているのは六十歳代で、ちょうど私の年齢になりますけれども、五五から五七％ということで、もうちょっと差があるのかなと思ったんですけれどもそれほどではないので。
できる限り、こういったことをやって便利になるよということは、私の方からもいろいろな機会を通して周知を徹底していきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
231高山聡史(みらい)
ありがとうございます。具体的に、任意登録であるという状況の中でも普及に向けた取組が行われているということは、大変望ましい状況かなというふうに思います。
続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。
松本大臣にもう一点お伺いします…
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232松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
国民の皆さんの利便性の向上と行政運営の効率化ということで、マイナンバー制度においては共通のデータ様式があって、これに基づきまして、国と地方公共団体、それから地方公共団体同士、この間で行政機関での情報連携が可能になるというふうにしております。今、それを細かく、千七百以上ある地方公共団体に、一つ一つ、採用していただけるように努力をしているところでございます。
ちなみに、こういった活動を続けてまいりまして、二〇一九年度にこういった情報連携の利用件数というのは五千件程度だったんですけれども、二〇二四年の段階で二億件まで増えている。結構頻繁に、国、地方、それから…
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233高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今、全国千七百を超える自治体でそれぞれ取組があるというところがございましたが、このデータ連携の課題というのは、実は、技術だけではなくて、千七百以上ある自治体でそれぞれに頑張って取組をして、異なるタイミングで、時に異なるベンダーと異なる仕様でそれぞれシステム構築、運用をされるということに難しさがあると思います。これを、何か魔法のように、一個制度をつくるとかシステムをつくることで完成するということではなくて、データがどう流れてどうつながり、誰が何にアクセスできるのか、基本形のようなものを全体像として描くということが非常に重要な仕事で…
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