後藤祐一議員の御質問にお答えをいたします。
中東情勢に伴う医療関連物資等の確保についてお尋ねがありました。
業界団体を通じた需給状況の一斉調査を行ったところ、現時点においては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はございません。
また、医療機関については、まずは病院について医療関連物資を対象とした定点観測を行っており、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりませんが、今後は、調査対象を拡大し、使い捨て手袋を始めとした、介護など他の分野でも使用が想定される物品も含めて、安定供給に関する積極的な情報収集を行ってまいります。
その上で、厚生労働省としては、必要な物資を適切に患者へ届けられるよう、医療機関及び供給業者団体の双方に対し、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力を依頼をしたところであります。
三月三十一日には、私と経済産業大臣を本部長とする中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げており、懸念の解消に向けて、国民の命、健康を守るため、引き続き対策に取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
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森英介議長
後藤祐一君。
〔後藤祐一君登壇〕
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後藤祐一(中道)
私は、国家情報会議設置法案について、中道改革連合を代表して質問いたします。（拍手）
まず冒頭、中東情勢に伴う物資の確保等について伺います。
厚生労働大臣に伺いますが、大病院と小さなクリニックで医療関連用の物資の逼迫度合いが違うのか、卸段階も含め、念のためあるいは値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないか、また、例えば使い捨て手袋は介護や食品加工などでも大量に使われていますが、同じことが起きていないか、現在の状況をお答えください。
赤澤重要物資安定確保担当大臣に伺いますが、製造業もサービス業も農林水産業もプラスチックを使わない方が珍しいのですから、中東…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
後藤祐一議員の御質問にお答えいたします。
国民への節電、節約の協力と危機対応の優先順位についてお尋ねがありました。
高市内閣としては、現下の中東情勢を受けて、石油備蓄法に規定する、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があるとの認識を持ち、いち早く石油備蓄の放出を決め、ＩＥＡによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導しました。
現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております。
また、電力についても、ホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く、安定供給に支障は出ておりません…
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- （上の発言）
11
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
後藤祐一議員の御質問にお答えをいたします。
中東情勢に伴う医療関連物資等の確保についてお尋ねがありました。
業界団体を通じた需給状況の一斉調査を行ったところ、現時点においては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はございません。
また、医療機関については、まずは病院について医療関連物資を対象とした定点観測を行っており、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりませんが、今後は、調査対象を拡大し、使い捨て手袋を始めとした、介護など他の分野でも使用が想定される物品も含めて、安定供給に関する積極的な情報収集を行ってまいります。
その上で、厚生労働省としては、必要な物資を適切に患者へ届けられるよう、医療機関及び供給業者団体の双方に対し、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力を依頼をしたところであります。
三月三十一日には、私と経済産業大臣を本部長とする中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げており、懸念の解消に向けて、国民の命、健康を守るため、引き続き対策に取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
後藤祐一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。
他方で、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けており、経済産業省が所管する工業用燃料に限らず、医療、交通、農業を含め分野横断で、需要家の皆様からの情報も踏まえ、他の流通経路からの融通支…
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13森英介議長
浦野靖人君。
〔浦野靖人君登壇〕
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浦野靖人(維新)
日本維新の会の浦野靖人です。
日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市早苗内閣総理大臣に質問いたします。（拍手）
本法案は、インテリジェンスの司令塔として、総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、また、自由民主党、日本維新の会連立政権合意書に、令和八年国会において創設するものと明記されている内容であります。現在の世界情勢を踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところです。
そこで、まず、本法案の必要性を国民の皆様へ是非お…
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