私は、国家情報会議設置法案について、中道改革連合を代表して質問いたします。（拍手）
まず冒頭、中東情勢に伴う物資の確保等について伺います。
厚生労働大臣に伺いますが、大病院と小さなクリニックで医療関連用の物資の逼迫度合いが違うのか、卸段階も含め、念のためあるいは値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないか、また、例えば使い捨て手袋は介護や食品加工などでも大量に使われていますが、同じことが起きていないか、現在の状況をお答えください。
赤澤重要物資安定確保担当大臣に伺いますが、製造業もサービス業も農林水産業もプラスチックを使わない方が珍しいのですから、中東情勢の影響を受け得るあらゆる業界のサプライチェーン全体を通じ、どこで逼迫しているか、価格高騰していないか、念のためと値上がり期待の過剰在庫を抱えていないかなど、中東情勢の影響を受ける物資の需給と価格について広範な調査を至急行うべきではないでしょうか。
極端な供給不足や悪質な場合は国民生活安定緊急措置法等に基づく法的措置を取ることの検討、現行法で難しい場合には、第一次石油危機時には経済企画庁が関連法案を作ったように、内閣官房主導で法案も含めた制度的対応を検討すべきではないでしょうか。
高市総理に伺いますが、韓国大統領が既に行っているように、経済に悪影響のない範囲で、国民に節電、節約などの協力を求め始めるべきではないでしょうか。
高市総理、国民生活が危機にあるとの認識はありますか。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より、第三次オイルショックともいうべき危機対応に専念すべきではないでしょうか。その優先順位についてお答えください。
国家情報会議設置法案について、以下、全て高市総理に伺います。
国家情報局が、各行政機関からの情報収集以外に、自ら直接、行政機関の外側からどのような情報収集をする機能を持つことになるのでしょうか。情報収集衛星始め、現行の内閣情報調査室、内調の持つ情報収集機能を超えて新たに加わるものはあるのでしょうか。そもそも、現行の内調が自ら直接行っている情報収集とは、どんな分野で、どのような対象に対して行っているのか、お答えください。
本法案施行前と後で、警察、公安調査庁を始め各行政機関が行える情報収集に関する事務で、新たに可能になるものはあるのでしょうか。特に、通信傍受法を適用して通信傍受することがあり得るのでしょうか。本法案施行後、より多くの情報関心、情報要求が政策部門から情報部門に対して示され、この要請に基づいて通信傍受が行われることがあり得るのでしょうか。
現行の内調や警察、公安調査庁の情報収集機能として加わるものが余りないとした場合、本法案の施行の前後で情報収集能力の強化につながる具体的な効果は、行政府内での情報疎通の向上以外にあるのでしょうか。行政府内での情報疎通の向上自体は有意義だと思われますが、本法案で新たに可能となる事務で、現行法の解釈上できないことはあるのでしょうか。第七条第二項で各府省の国家情報会議への情報提供が義務になることだけでしょうか。現行の内閣情報会議及び内調で具体的にできない、やりにくいことがあって、この法案が施行されればできるようになる具体的事実を挙げてください。
人権や自由の観点からの懸念について伺います。
先ほど自民党の質疑者からは、誤解とか間違った認識といった、やや決めつけたような発言がございましたが、その姿勢自体を懸念いたします。
国家情報会議及び国家情報局が、情報機関経由を含め、収集対象とする情報は、個人や民間企業、団体の持つ情報そのものも対象となり得ますか。また、行政機関が保有する個人や企業に関する情報、例えば警察が別の目的で収集した個人情報を、国家情報局が指示をして収集することはできますか。
これらの可能性があり得る場合、プライバシー、個人情報、企業秘密の保護の観点から懸念があり得ますが、これらの懸念に対する配慮については、法的にどのように担保されるのでしょうか。第三条に基づいて作成される基本的な方針に盛り込まれるのでしょうか。また、問題ないというのであれば、国民に対する説明責任はどのように果たされるのか、伺います。
国家情報会議が調査審議の対象とする重要情報活動とは、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動をいうとされていますが、かなり広く読める定義であり、拡大解釈のおそれがあり得ます。例示されている、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処以外の、その他の我が国の重要な国政の運営に該当する具体例を挙げてください。政府や与党に対する反対活動や野党の活動、選挙そのものや選挙運動に関する情報収集活動などは含まれないということでよいでしょうか。この点、曖昧な答弁では国民の理解は得られません。明確にお答えください。
国家情報会議及び国家情報局は、政治的に中立な活動しかできないということでよいでしょうか。政治的に中立でない活動をしていないことをどのように立証するのでしょうか。政治的中立性を外部からチェックする何らかの中立機関、あるいは国会によるチェックが必要ではないかとの意見もありますが、その必要性も含め、お答えください。
同じく、国家情報会議が調査審議の対象とする外国情報活動への対処も、かなり広く読める定義です。特に、国内における日本人の活動の中で、具体的にどのような活動が含まれ得るのでしょうか。過去に起きた具体的な事案の例示も含め、お答えください。
いわゆるスパイ防止法及び対外情報庁について伺います。
自民、維新の連立政権合意書においては、スパイ防止法に関し、令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるとされていますが、今国会中又は今年中に法案を提出する予定はあるのでしょうか。
同合意書では、令和九年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設するとされていますが、対外情報庁の創設について既に検討に着手しているのでしょうか。外国における武器の使用が困難である我が国の憲法上の限界を前提とした場合、現行制度上できませんが新たに可能となり得る活動とは何か、具体的にお答えください。
次に、政策と情報の分離について、まず会議体としての国家情報会議について伺います。
各府省の事務次官級による現行の内閣情報会議を大臣級に格上げすることで、具体的に何が変わるのでしょうか。むしろ、内閣情報会議は純粋な情報機関の統括であることが明確ですが、国家情報会議は大臣がメンバーになるため、政策と情報の分離の観点からは情報機関に政策が持ち込まれる可能性が高まる懸念にどう対応しますか。
政策部門たる国家安全保障会議、ＮＳＣと情報部門たる国家情報会議の関係についても、メンバーがほとんど共通であり、政策部門の意向で情報部門の仕事がゆがめられる、あるいはその逆のゆがみが起きやすくなることはないでしょうか。政策と情報の距離をどのように保つのか、伺います。
また、現行では、ＮＳＣや国家安全保障局、ＮＳＳが政策判断するに際し、内調を経ずに外務省や防衛省から直接情報収集するケースがほとんどだと思われますが、本法案施行後は、国家情報局で一旦情報を集約してＮＳＳに伝えるルートと二ルートになるのでしょうか。両者の整理を御説明ください。
政策と情報の分離について、例えば、イランの核兵器開発がまだ続いているのかについて、米国では、上院の公聴会で国家情報長官が情報機関の情報をトランプ大統領に忖度して読み飛ばしたのではないかと問題になっています。
三月二日の予算委員会で、高市総理はイランに対して核兵器開発をやめることを強く求める趣旨を答弁していますが、核兵器開発が続いていることを裏づける何らかの情報があったのでしょうか。それとも、情報はないにもかかわらず、核兵器開発をやめるよう求めたのでしょうか。情報の内容について触れる必要はありませんが、お答えください。
民主的統制について伺います。
米国の上院、下院の情報特別委員会は全情報機関に対し強い監視機能を持ちますが、我が国では、衆参の情報監視審査会は、特定秘密及び重要経済安保情報の制度運用の監視のみしかできません。国家情報会議及び国家情報局が制度運用を適切に行っているかどうかは、外部からどうやって知り得るのでしょうか。国会が国家情報会議及び国家情報局に対し、制度運用を適切に行っているか監視できる制度が必要ではないでしょうか。
米国の国家情報長官は毎年詳細なレポートを公表しており、我が国でも、特定秘密保護法に基づき、政府は毎年国会への報告、公表が義務づけられ、情報監視審査会も毎年報告書を公表しています。国家情報会議は、定期的に報告書を作成、公表すべきではないでしょうか。
国家情報局の体制について伺います。
令和八年四月一日現在、内調の定員は何人ですか。令和八年度機構・定員要求の結果、本法案施行後、国家情報局長まで含めて何人増員になるのでしょうか。また、令和九年度以降、大幅な増員を検討しているのでしょうか。
情報監視審査会の設置に先立ち、アメリカ、イギリス、ドイツなど、各国のインテリジェンス機関の調査に同行した際、各国で共通して聞いたのは、インテリジェンス人材が各情報機関の間を大量に人事異動することで情報機関相互の信頼が高まり、情報疎通が向上することでした。警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などの間の人事交流を徹底して行うべきではないでしょうか。
終わりに、令和八年度予算案審議が異例の短さと集中審議や分科会の拒否を職権で強行したことを深く反省していただき、本法案は国会による丁寧な審議が特に必要な法案であり、内閣委員会における質疑では、少なくとも、重要広範法案として当たり前の前提である最低二十時間以上の質疑時間、参考人質疑と総理入りの質疑を当然行われることを強く求め、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
6
高市早苗(自民)内閣総理大臣
鳩山二郎議員の御質問にお答えいたします。
インテリジェンス機能強化の必要性やその背景についてお尋ねがありました。
昨今の複雑で厳しい国際環境において、外交、防衛、経済、技術、人材など、あらゆる面で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、正確な判断を行っていくことが重要であるとかねてから申し上げてまいりました。
危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です。
本法案は、政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するため、国家情報会議や国家情報局を…
この発言のページ
7
木原稔(自民)内閣官房長官
鳩山二郎議員より、まず法案の意義についてお尋ねがありました。
昨今の複雑で厳しい国際環境において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府が的確な意思決定を行うことが必要であります。
また、政府の的確な意思決定のためには、質が高く、時宜にかなった情報が不可欠であり、インテリジェンスの司令塔機能の強化はそのための基盤整備であります。
本法案により、総理を議長とする閣僚級の国家情報会議と、それを支える国家情報局を設置いたします。これにより、政府全体の情報活動を俯瞰しながら、戦略的に、その基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した…
この発言のページ
8
森英介議長
後藤祐一君。
〔後藤祐一君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
9
後藤祐一(中道)
私は、国家情報会議設置法案について、中道改革連合を代表して質問いたします。（拍手）
まず冒頭、中東情勢に伴う物資の確保等について伺います。
厚生労働大臣に伺いますが、大病院と小さなクリニックで医療関連用の物資の逼迫度合いが違うのか、卸段階も含め、念のためあるいは値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないか、また、例えば使い捨て手袋は介護や食品加工などでも大量に使われていますが、同じことが起きていないか、現在の状況をお答えください。
赤澤重要物資安定確保担当大臣に伺いますが、製造業もサービス業も農林水産業もプラスチックを使わない方が珍しいのですから、中東情勢の影響を受け得るあらゆる業界のサプライチェーン全体を通じ、どこで逼迫しているか、価格高騰していないか、念のためと値上がり期待の過剰在庫を抱えていないかなど、中東情勢の影響を受ける物資の需給と価格について広範な調査を至急行うべきではないでしょうか。
極端な供給不足や悪質な場合は国民生活安定緊急措置法等に基づく法的措置を取ることの検討、現行法で難しい場合には、第一次石油危機時には経済企画庁が関連法案を作ったように、内閣官房主導で法案も含めた制度的対応を検討すべきではないでしょうか。
高市総理に伺いますが、韓国大統領が既に行っているように、経済に悪影響のない範囲で、国民に節電、節約などの協力を求め始めるべきではないでしょうか。
高市総理、国民生活が危機にあるとの認識はありますか。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より、第三次オイルショックともいうべき危機対応に専念すべきではないでしょうか。その優先順位についてお答えください。
国家情報会議設置法案について、以下、全て高市総理に伺います。
国家情報局が、各行政機関からの情報収集以外に、自ら直接、行政機関の外側からどのような情報収集をする機能を持つことになるのでしょうか。情報収集衛星始め、現行の内閣情報調査室、内調の持つ情報収集機能を超えて新たに加わるものはあるのでしょうか。そもそも、現行の内調が自ら直接行っている情報収集とは、どんな分野で、どのような対象に対して行っているのか、お答えください。
本法案施行前と後で、警察、公安調査庁を始め各行政機関が行える情報収集に関する事務で、新たに可能になるものはあるのでしょうか。特に、通信傍受法を適用して通信傍受することがあり得るのでしょうか。本法案施行後、より多くの情報関心、情報要求が政策部門から情報部門に対して示され、この要請に基づいて通信傍受が行われることがあり得るのでしょうか。
現行の内調や警察、公安調査庁の情報収集機能として加わるものが余りないとした場合、本法案の施行の前後で情報収集能力の強化につながる具体的な効果は、行政府内での情報疎通の向上以外にあるのでしょうか。行政府内での情報疎通の向上自体は有意義だと思われますが、本法案で新たに可能となる事務で、現行法の解釈上できないことはあるのでしょうか。第七条第二項で各府省の国家情報会議への情報提供が義務になることだけでしょうか。現行の内閣情報会議及び内調で具体的にできない、やりにくいことがあって、この法案が施行されればできるようになる具体的事実を挙げてください。
人権や自由の観点からの懸念について伺います。
先ほど自民党の質疑者からは、誤解とか間違った認識といった、やや決めつけたような発言がございましたが、その姿勢自体を懸念いたします。
国家情報会議及び国家情報局が、情報機関経由を含め、収集対象とする情報は、個人や民間企業、団体の持つ情報そのものも対象となり得ますか。また、行政機関が保有する個人や企業に関する情報、例えば警察が別の目的で収集した個人情報を、国家情報局が指示をして収集することはできますか。
これらの可能性があり得る場合、プライバシー、個人情報、企業秘密の保護の観点から懸念があり得ますが、これらの懸念に対する配慮については、法的にどのように担保されるのでしょうか。第三条に基づいて作成される基本的な方針に盛り込まれるのでしょうか。また、問題ないというのであれば、国民に対する説明責任はどのように果たされるのか、伺います。
国家情報会議が調査審議の対象とする重要情報活動とは、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動をいうとされていますが、かなり広く読める定義であり、拡大解釈のおそれがあり得ます。例示されている、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処以外の、その他の我が国の重要な国政の運営に該当する具体例を挙げてください。政府や与党に対する反対活動や野党の活動、選挙そのものや選挙運動に関する情報収集活動などは含まれないということでよいでしょうか。この点、曖昧な答弁では国民の理解は得られません。明確にお答えください。
国家情報会議及び国家情報局は、政治的に中立な活動しかできないということでよいでしょうか。政治的に中立でない活動をしていないことをどのように立証するのでしょうか。政治的中立性を外部からチェックする何らかの中立機関、あるいは国会によるチェックが必要ではないかとの意見もありますが、その必要性も含め、お答えください。
同じく、国家情報会議が調査審議の対象とする外国情報活動への対処も、かなり広く読める定義です。特に、国内における日本人の活動の中で、具体的にどのような活動が含まれ得るのでしょうか。過去に起きた具体的な事案の例示も含め、お答えください。
いわゆるスパイ防止法及び対外情報庁について伺います。
自民、維新の連立政権合意書においては、スパイ防止法に関し、令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるとされていますが、今国会中又は今年中に法案を提出する予定はあるのでしょうか。
同合意書では、令和九年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設するとされていますが、対外情報庁の創設について既に検討に着手しているのでしょうか。外国における武器の使用が困難である我が国の憲法上の限界を前提とした場合、現行制度上できませんが新たに可能となり得る活動とは何か、具体的にお答えください。
次に、政策と情報の分離について、まず会議体としての国家情報会議について伺います。
各府省の事務次官級による現行の内閣情報会議を大臣級に格上げすることで、具体的に何が変わるのでしょうか。むしろ、内閣情報会議は純粋な情報機関の統括であることが明確ですが、国家情報会議は大臣がメンバーになるため、政策と情報の分離の観点からは情報機関に政策が持ち込まれる可能性が高まる懸念にどう対応しますか。
政策部門たる国家安全保障会議、ＮＳＣと情報部門たる国家情報会議の関係についても、メンバーがほとんど共通であり、政策部門の意向で情報部門の仕事がゆがめられる、あるいはその逆のゆがみが起きやすくなることはないでしょうか。政策と情報の距離をどのように保つのか、伺います。
また、現行では、ＮＳＣや国家安全保障局、ＮＳＳが政策判断するに際し、内調を経ずに外務省や防衛省から直接情報収集するケースがほとんどだと思われますが、本法案施行後は、国家情報局で一旦情報を集約してＮＳＳに伝えるルートと二ルートになるのでしょうか。両者の整理を御説明ください。
政策と情報の分離について、例えば、イランの核兵器開発がまだ続いているのかについて、米国では、上院の公聴会で国家情報長官が情報機関の情報をトランプ大統領に忖度して読み飛ばしたのではないかと問題になっています。
三月二日の予算委員会で、高市総理はイランに対して核兵器開発をやめることを強く求める趣旨を答弁していますが、核兵器開発が続いていることを裏づける何らかの情報があったのでしょうか。それとも、情報はないにもかかわらず、核兵器開発をやめるよう求めたのでしょうか。情報の内容について触れる必要はありませんが、お答えください。
民主的統制について伺います。
米国の上院、下院の情報特別委員会は全情報機関に対し強い監視機能を持ちますが、我が国では、衆参の情報監視審査会は、特定秘密及び重要経済安保情報の制度運用の監視のみしかできません。国家情報会議及び国家情報局が制度運用を適切に行っているかどうかは、外部からどうやって知り得るのでしょうか。国会が国家情報会議及び国家情報局に対し、制度運用を適切に行っているか監視できる制度が必要ではないでしょうか。
米国の国家情報長官は毎年詳細なレポートを公表しており、我が国でも、特定秘密保護法に基づき、政府は毎年国会への報告、公表が義務づけられ、情報監視審査会も毎年報告書を公表しています。国家情報会議は、定期的に報告書を作成、公表すべきではないでしょうか。
国家情報局の体制について伺います。
令和八年四月一日現在、内調の定員は何人ですか。令和八年度機構・定員要求の結果、本法案施行後、国家情報局長まで含めて何人増員になるのでしょうか。また、令和九年度以降、大幅な増員を検討しているのでしょうか。
情報監視審査会の設置に先立ち、アメリカ、イギリス、ドイツなど、各国のインテリジェンス機関の調査に同行した際、各国で共通して聞いたのは、インテリジェンス人材が各情報機関の間を大量に人事異動することで情報機関相互の信頼が高まり、情報疎通が向上することでした。警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などの間の人事交流を徹底して行うべきではないでしょうか。
終わりに、令和八年度予算案審議が異例の短さと集中審議や分科会の拒否を職権で強行したことを深く反省していただき、本法案は国会による丁寧な審議が特に必要な法案であり、内閣委員会における質疑では、少なくとも、重要広範法案として当たり前の前提である最低二十時間以上の質疑時間、参考人質疑と総理入りの質疑を当然行われることを強く求め、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
10高市早苗(自民)内閣総理大臣
後藤祐一議員の御質問にお答えいたします。
国民への節電、節約の協力と危機対応の優先順位についてお尋ねがありました。
高市内閣としては、現下の中東情勢を受けて、石油備蓄法に規定する、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があるとの認識を持ち、いち早く石油備蓄の放出を決め、ＩＥＡによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導しました。
現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております。
また、電力についても、ホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く、安定供給に支障は出ておりません…
この発言のページ
11
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
後藤祐一議員の御質問にお答えをいたします。
中東情勢に伴う医療関連物資等の確保についてお尋ねがありました。
業界団体を通じた需給状況の一斉調査を行ったところ、現時点においては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はございません。
また、医療機関については、まずは病院について医療関連物資を対象とした定点観測を行っており、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりませんが、今後は、調査対象を拡大し、使い捨て手袋を始めとした、介護など他の分野でも使用が想定される物品も含めて、安定供給に関…
この発言のページ
12
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
後藤祐一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。
他方で、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けており、経済産業省が所管する工業用燃料に限らず、医療、交通、農業を含め分野横断で、需要家の皆様からの情報も踏まえ、他の流通経路からの融通支…
この発言のページ