日笠和彦法務省矯正局長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答え申し上げます。

受刑者の特性に応じた、先ほど申し上げました二十四種類の矯正処遇課程のうち、執行すべき刑期が十年以上の長期刑受刑者につきましては、それらを対象とする長期処遇課程が設けられております。

この課程は、刑期の長さに鑑みて、長期的展望に立った処遇を行うこととしておりまして、例えば、熟練が必要な作業を行わせることや、健康管理や体力の維持に留意した処遇を行うこと、社会情勢に関する情報提供を行うこと、引受人との面会、信書の発信等を積極的に指導して関係維持に努めさせることなど、長期刑受刑者の特性に応じた処遇を実施しているところであります。

また、長期刑受刑者のうち、被害者等への謝罪や賠償等について特に考えさせる必要がある者に対する重点的な矯正処遇の一つとして、被害者の視点を取り入れた教育を実施しております。

これは、自己の問題や自らの犯罪に向き合わせ、被害者等の心情や置かれた状況等について具体的に認識をさせ、被害者等に誠意を持って対応し、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促すことによって、受刑者が自身の責任を自覚し、被害者に対する慰謝の念を深めるよう、継続的に働きかけております。

今後とも、これらの長期刑受刑者の特性に応じた処遇の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

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