遠藤剛警察庁長官官房審議官

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

お答えいたします。

まず、いわゆる袴田事件につきましては、静岡県警察において再審無罪判決を踏まえて事実関係を行ったところでございまして、その事実確認におきましては、ネガフィルム及び取調べの録音テープのいずれについても、整理整頓されないまま倉庫内の他の資料に紛れていたことなどが確認されたものと承知しており、警察庁といたしましても、そのような事態が生じていたことについては重く受け止めているところでございます。

この事実確認を受けまして、証拠物件や捜査資料等に関する規定に基づいて厳格な保管、管理を徹底するなど、今後も適正化の取組を継続していくべきとの教訓が得られたことから、警察庁から各都道府県警察に対して事実確認の結果を共有するとともに、指導の徹底を図っているところでございます。

また、御指摘の鹿児島県警察の文書は、本来は、捜査書類等の適切な保管、管理、関係者のプライバシー保護の観点等からの保管、管理が不要となった場合の確実な廃棄等について周知するため鹿児島県警察が発出したものでありますが、誤解を招く表現となっていたことから、同県警察において表現を改めた文書を再発出したものと承知しております。

警察庁におきましては、こうした状況を把握したことから、管区警察局ごとに、各都道府県警察を集めた会議の場におきまして必要な指導を行うとともに、定期的に行っている各都道府県警察に対する個別の業務指導を通じて、順次、捜査書類の適正な保管、管理に係る指導状況について重点的に確認を行ったところでございます。

警察庁といたしましては、引き続き、捜査資料等の適正な保管、管理が行われるよう、都道府県警察を継続的に指導してまいりたいと考えております。

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