ありがとうございます。
私、これは持論なんですけれども、ちょっとこれから離れますが、再審に限っては、少年法のように裁判所に全ての証拠が持ち込まれて審理をされるというようなたてつけになれば一番いいのになというふうに思っています。ただ、そんなことに言及するともっと大きな話になりますので、また別の機会にこれは回したいというふうに思いますが。裁判の迅速性に資するためにも、証拠リストの提出は今後の課題かなというふうに考えているということも補足させていただきます。
それでは、最後に、佐藤刑事局長への質問でございますが、今回の改正案には五年ごとの見直し規定も入っています。施行後の運用と検証において、不断の注意と努力で、再審法が冤罪被害者の救済に資するように挑み続けなければならないということは言うまでもありませんが、一方で、冤罪被害は再審法だけではなくならないということもまたあるかと思います。また、実際、これも自民党の部会で何度も刑事局長がおっしゃっていたことでもあります。
今後、冤罪被害が生まれないようにするためにはどのようなことが必要とされるか、これもできる範囲で、率直に、正直に、誠実にお答えいただけたらというふうに思います。お願いいたします。
29佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
結論から申し上げて、開示される可能性が高いということでございます。
先ほどの五月二十九日の委員会における私の答弁は、あくまでも、確定判決において犯行時の犯人の着衣であると認定された衣類のカラー写真やそのネガフィルムといったものが証拠提出命令制度の対象となる場合の一例を示したものにすぎませんで、それに限られるといった趣旨ではございません。
今御指摘のあったように、例えば、再審請求者が自分が犯人でない旨を主張している殺人事件におきまして、確定判決の内容で、犯行時の犯人の着衣である、被告人のものであるといった衣類について、犯行時の犯人…
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30保保岡宏武(自民)
ありがとうございます。
今までの審議の中で、国民の税金で収集した証拠は検察のものではなく公共財であるというような御指摘もありました。検察は、単なる当事者ではなくて、公益の代表者でもあります。これは何度も、刑事局長からも自民党の部会で聞いたワードでもあります。無罪方向の証拠についても適切に開示するように、是非現場への徹底をこれからも図っていただけたらというふうに思います。
また、迅速性に資するためにも証拠リストというのは必要なのではないかというふうに個人的には思いますが、ちょっとこの問題は割愛をして、また次の機会に質問させていただければというふうに思い…
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31佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
刑事手続のデジタル化につきましては、令和七年五月に情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されたところでございまして、書類のデータ化などといった主な規定につきましては、令和九年三月三十一日までの間に政令で定める日から施行するものとされております。
今現在、施行に向けまして、裁判所などの関係機関と緊密に連携しつつ、新たなシステムの開発を行うとともに、運用に向けた検討を行うなどの準備を進めているところでございます。委員の御指摘のようなものも踏まえつつ、例えば再審請求手続を含む刑事手続の円滑化、迅速化に…
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- （上の発言）
32保保岡宏武(自民)
ありがとうございます。
私、これは持論なんですけれども、ちょっとこれから離れますが、再審に限っては、少年法のように裁判所に全ての証拠が持ち込まれて審理をされるというようなたてつけになれば一番いいのになというふうに思っています。ただ、そんなことに言及するともっと大きな話になりますので、また別の機会にこれは回したいというふうに思いますが。裁判の迅速性に資するためにも、証拠リストの提出は今後の課題かなというふうに考えているということも補足させていただきます。
それでは、最後に、佐藤刑事局長への質問でございますが、今回の改正案には五年ごとの見直し規定も入っています。施行後の運用と検証において、不断の注意と努力で、再審法が冤罪被害者の救済に資するように挑み続けなければならないということは言うまでもありませんが、一方で、冤罪被害は再審法だけではなくならないということもまたあるかと思います。また、実際、これも自民党の部会で何度も刑事局長がおっしゃっていたことでもあります。
今後、冤罪被害が生まれないようにするためにはどのようなことが必要とされるか、これもできる範囲で、率直に、正直に、誠実にお答えいただけたらというふうに思います。お願いいたします。
33佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
刑事司法が、誤判防止を含めて、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事司法の役割を適切に果たしていくためには、再審制度だけではなくて、捜査段階それから通常審に関しましても、制度、運用の両面につきまして不断の検討を行っていくことが重要であると考えております。
当然、運用におきましては、取調べの適正を始めとした供述の適正の確保であったり、それ以外にも、その供述に頼らない形での客観証拠の収集が十全になされるような、そういった捜査手段の開発が必要であると思っています。
それに加えま…
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34保保岡宏武(自民)
ありがとうございます。
本当に大変誠実に、正直にお答えをいただけて、ありがとうございました。是非、そのような未来が描けるように、また、私たちも精いっぱいできるところはやってまいりますので、そのような未来の実現に向けて邁進されることを心から願っております。
最後に、大臣への質問をさせていただきます。
袴田事件、福井女子中学生殺人事件を始め、再審請求人の多くは長い年月を失っています。先ほどから申し上げているように、失われた時間や命は取り戻せない。国家が刑罰権を行使する以上、誤判救済制度への信頼は不可欠であります。大臣もお話しされました。
今回の法改正…
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平口洋(自民)法務大臣
近時、刑事司法に対して様々な厳しい指摘がなされているところでございますが、刑事司法制度がその機能を適切に発揮するためには、国民の皆様の信頼に支えられているということが極めて重要でございます。
本法律案は、近時の再審請求事件に関する実情を踏まえ、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するように所要の法整備を行うものであり、刑事司法に対する信頼関係の確保からも重要な意義を有するものと考えております。
また、刑事司法が、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適切に適用実現するという役割を適切に果たしていくためには、捜査段階や通常審…
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