田中健 (国民民主党)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

それじゃ変わらないですよ。私たち、この法案を通して、じゃ、変わるのかと。袴田事件で多くの人が反省の弁を述べ、大臣も反省の弁を述べていただき、みんながそう思っている中で、変わるか変わらないか分からないというのでは、私はこれは不十分だと思います。

つまり、検察は、自分たちの考える根拠でこれまでも抗告をしてきたわけですよね。一昨日の質疑においては、法務省は、例外的に抗告ができる場合、今回は政府案の四百五十条の二ですけれども、これは検察官に対する行為規範である旨の答弁をされました。四百五十条で禁止をされている以上、同条の二が新たに抗告をできる場合の創設の規定となりますが、それが裁判規範でなく検察官の自主規範に委ねる行為規範であるとすれば、裁判所にその根拠を判断させて却下できる権限はないということですから、結果、検察にとっては法的な抗告のリスクはないですよね。だから、今までと変わらない、自分たちの思いで出すと。

ですから、今言ったように、十分な根拠というのがこれまでの案件でどれかも言えない、袴田事件についても言えないとするならば、私、抗告禁止は全くの骨抜きではないかとさえも言えますが、どうでしょうか。

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